日医白クマ通信 No.1191 2009年10月20日（火）

唐澤会長らが藤井財務大臣を表敬訪問

唐澤人会長は10月19日、内田健夫・今村聡両常任理事とともに、衆議院議員会館を訪れ、藤井裕久財務大臣と意見交換を行った。 　当日は、はじめに、唐澤会長から、「財政が厳しいことは理解しているが、医療機関の経営は、長年の社会保障費の削減によって厳しい状況にある。ぜひ、医療の再建に協力して欲しい」と述べ、日医の政策実現に向けた協力を要請。 　その後、内田常任理事が、先ごろ日医が取りまとめた「日本医師会の提言― 新政権に期待する」を基に、１．民間医療機関の経営は、病院、診療所ともに厳しい状況にあること、２．国民皆保険を守る財源としては (1)消費税などの新たな財源の検討　(2)国の支出の見直しの継続　(3)一般医療保険における保険料格差の是正の３つを同時に検討することを考えていること―などについて説明を行った。 　そのなかで、内田常任理事は、医業税制の問題にも触れ、「鳩山政権では、診療報酬の引き上げを実施すると言っているが、その後の税制改正により、事業税の非課税措置などが見直されてしまっては、医療機関はつぶれてしまう」と述べ、その存続の重要性を強調。税制担当の今村聡常任理事も、日医は、これまでも開業医ばかりでなく、勤務医も含めた医師全体のことを考えて要望を行ってきていることを説明するとともに、「日医は現行の税制の仕組みを見直すことに反対しているわけではなく、見直すべきところは見直すべきだと考えているが、急激な変更は現場に混乱をもたらすだけだ」として、その部分への配慮を求めた。 　これらの要望を受けて、藤井大臣は、「医療は非常に大事なものであると思っている。医療が今、大変な状況にあることは理解しており、直接の担当ではないが、一生懸命努力していきたい」と応じ、日医の要望に一定の理解を示した。 　また、医業税制の問題に関しては、担当の長浜博行厚生労働副大臣とよく話をして欲しいと述べるとともに、場合によっては、政府の税調で話をしてもらう機会も作っていきたいとの意向を明らかにした。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報・情報課　TEL：03-3946-2121（代）