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| 定例記者会見 「中医協委員内定にいたる人事プロセスを批判」 ―中川常任理事 |
中医協にはこれまで、日医から竹嶋康弘副会長、藤原淳・中川俊男両常任理事が委員として出席してきたが、10月１日に任期を迎えたことから、厚生労働省では、長妻大臣等政務三役が中心となって、人事案が検討されてきた。その結果が、10月26日の記者会見で長妻大臣から発表され、診療側委員として、安達秀樹京都府医師会副会長、鈴木邦彦茨城県医師会理事、嘉山孝正山形大学医学部長の３氏を新たに選任する意向が示された。 これを受けて記者会見に臨んだ中川常任理事は、まず、中医協の設置を定めた社会保険医療協議会法に「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」と定められていることに言及。日医は、病院・診療所の開設者たる医師８万５千人、勤務医８万人、計16万５千人の会員からなる医師を代表する組織であり、地域医療を担っている47都道府県医師会、60の大学医師会等を含む891郡市区医師会との密接な連携のもとに日本の医療を支えていると強調し、その日医に特段の相談もなく、中医協委員を内定したことは、誠に遺憾であるとした。 さらに、平成16年に設置された「中医協の在り方に関する有識者会議」の報告書に、「厚生労働大臣が委員を一方的に任命するのではなく、それぞれを代表するにふさわしい者を関係団体が推薦し、これにもとづいて厚生労働大臣が任命すべき」とあることにも触れ、今回の人事が、過去の真摯な議論を考慮されることなく、独断での内定にいたったことは「非常に残念」と述べた。 そのうえで、同常任理事は、政権が代わったとはいえ、選定理由の説明責任は十分に果たされるべきであるとし、今回の中医協委員内定にいたる人事プロセスは断じて容認することは出来ないとして、政府の対応を批判した。 その一方で、長妻大臣が26日の記者会見のなかで「診療報酬全体を手厚くする」と述べたことを評価。「日医も地域医療全体の底上げのために、診療報酬の全体的な引き上げが必要であると提言してきており、大臣の発言に期待したい」と述べた。 今後については、日医はこれまでも医療現場の声、患者の声、地域住民の声を受け止め、エビデンスに基づく医療政策を提言してきた。これからも、日本の医療を守るため、政策を提言していくと主張。中医協に対しても、診療報酬についての幅広い情報と深い経験を基に、適時適切に意見を述べていくとの意向を示した。 記者との質疑応答のなかでは、内定した新任委員に対する支援について、安達先生からはすでに協力要請を受けており、全面的に支援をしていく、鈴木先生についても、要請があれば是々非々で応じていきたいとの考えを示した。 また、今後の中医協における改定議論に向けては、「病院と診療所の間で財源を奪い合うような対立構造が持ち込まれることのないようにして欲しい」と要望した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
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