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| 定例記者会見 「2009年４〜６月の医療費の動向について」 ―中川常任理事 |
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中川俊男常任理事は、11月５日の定例記者会見で、厚生労働省がまとめた 2009年４〜６月の医療費の動向について、日医の見解を示した。 同常任理事は、まず、2009年４〜６月の医療費の対前年同期比がプラス3.9 ％で、このうち公費単独医療費がプラス7.5％と大幅に伸びていることを指摘した。そのうえで、医療費に占める公費単独医療費の割合は4.7%とそれほど大きくはないことから医療費の伸びに影響を与えるほどではないが、公費の伸びは、財源や医療保険制度の設計にもかかわってくるので、今後の動向に注意したいと述べた。 また、病院の病床規模別1日当たり医療費（対前年同期比）について、2008 年4〜6月の対前年同期比は、ほぼ病床規模に比例してプラス幅が大きくなっていたと指摘。2009年4〜6月の対前年同期比と、２年とも、もっとも伸び率が大きかったのは500床以上の病院で、２年通算では10.7％プラスであったと説明した。さらに、病院の医療機関種類別１日当たり医療費（対前年同期比）のデータ等も解説したうえで、大学病院、公的病院、大規模病院では、2008年の診療報酬改定以降、1日当たり医療費（ほぼ診療報酬に相当）が、通算で約 10％上昇していたと分析した。 一方、診療所については、「診療科別受診延べ日数を、診療科間の比較でみると、2009年4〜6月にもっとも落ち込んだ診療科は、産婦人科、つづいて小児科、外科であった。また、１日当たり医療費は、内科がプラス4.0％、外科プラス3.5％であったが、小児科はプラス2.1％、産婦人科プラス1.4％と、内科や外科ほどには伸びなかった」と説明。受診延べ日数が減少している上、１日当たり医療費もほとんど伸びていない状況に危機感を示し、このままでは淘汰が進むおそれがあると指摘した。さらに、少子化などにより患者数が減少しており、現実に廃止するところが出てくれば、利便性が悪化し、少子化に拍車を掛けかねないとの危惧を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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