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| 定例記者会見 「レセプトオンライン請求に関する省令等改正を評価」 ―藤原常任理事 |
今回の省令改正により、2006年4月の厚生労働省令第111号で規定されていたレセプトオンライン請求義務化については、「電子媒体での請求も可能」となり、「現在、レセコン未使用（手書き）の病院・診療所は免除となり、引き続き手書きによる請求が可能」などの例外措置（免除・猶予）が認められるようになった。 まず同常任理事は、これまでの経緯や日医の取り組みを説明。その中で、今夏の第45回衆議院議員選挙の結果、「完全義務化から原則化に改める」と主張していた民主党が新政権を担うことになったものの、当初示された「小規模施設や医師が高齢等の理由によりオンライン請求が困難である施設への例外措置等を内容とした省令等の改正案」の内容は、前政権時の緩和策の域を超えるものではなかったため、新政権に期待した多くの会員から失望の声が寄せられたと報告した。しかし、パブリックコメントで寄せられた医師会員からのものを含む2,220件もの意見や、各医師会における様々な活動の展開や働きかけにより、原案の見直しが行われ、今回の省令等の改正の運びになったとして、各位の積極的な協力に対する謝意を示した。 同常任理事は、「日医がこれまで掲げてきた要望はおおむね受け入れられた」として、今回の省令等改正を評価した。そのうえで、「今後は、ＩＴ投資はもとより、セキュリティー対策がきわめて重要となってくる」と述べ、国による財政負担や2010年度の診療報酬改定における電子加算などへの十分なインセンティブに強い期待を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
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