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| 日本医師会・四病院団体協議会懇談会 「高齢者居住施設、医療機関の事業税などについて意見交換」 |
日医からは、唐澤 冒頭、あいさつした唐澤会長は、「今の時期は、動きが激しく全体を見通すことが難しいが、次期診療報酬改定を何とかプラスに持って行き、全体の底上げという基本方針を貫きたいと考えている。一生懸命活動していきたい」と述べた。 当日は、(1)「高齢者居住施設に関する医療・住宅関係者勉強会」報告、 (2)医療機関の事業税―について協議された。 (1)では、四病協より、国土交通省等との間で行われている勉強会について説明があり、つづいて、国土交通省住宅局とＵＲ都市機構から今後増加すると見られる高齢者住宅の提供と、それに対する医療・介護の連携について、説明を受けた。 三上常任理事は、高齢者住宅との連携事例について、「診療所が単独で、在宅医療などを行いたいと考える場合には、法的な問題などが整備されれば、非常に良い例だと思う」と述べた。 その他、高齢者住宅での医療提供の質を問う声や、年経過によって要介護度が悪化した場合の対応などについても意見が出され、竹嶋副会長は、「今回の勉強会を切掛けに、厚労省、国交省、総務省等で連携して真剣に高齢者の環境作りを検討して欲しい」と述べた。 (2)では、政府の税制調査会の中で、医療機関における事業税非課税措置の廃止論が勢いを増していることに対して、三上常任理事が説明。日医は、「社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続」「医療法人の自由診療分に対する事業税軽減税率課税存続」を強く求めていく考えを説明し、日医ならびに各都道府県医師会からの働きかけを行うことを述べた。 四病協からも、要望を出す考えが示され、各方面への働きかけの方法や、方向性について議論された。 また、報告事項として、(1)医療法上の医師配置標準問題に関する当面の対応、(2)格差なき医療を提供するために、(3)ＴＫＣ医業経営指標に基づく動態分析の概要、(4)行政刷新会議の「事業仕分け」について、(5)日本医師会の提言−新政権に期待する―についてそれぞれ、資料説明がなされた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL：03-3946-2121（代） |
人会長、竹嶋康弘副会長、内田健夫・三上裕司・中川俊男各常任理事、日本病院会からは、山本修三会長、宮崎忠昭副会長、日本医療法人協会からは、日野頌三会長、加納繁照副会長、日本精神科病院協会からは、鮫島健会長、山崎學副会長、全日本病院協会からは、西澤寛俊会長、猪口雄二副会長がそれぞれ出席した。
