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| 定例記者会見 「一部月刊誌の報道に対して抗議」 ―宝住副会長 |
同副会長は、記事の内容に対して、12月２日付同副会長名で、以下の抗議文を送付し、謝罪と修正記事の発表を求めたことを公表した。 (1)歯科の記事内容に対して「医師会」とのタイトルをつけており当会の名誉を著しく傷つけている 記事の大半は歯科診療についてであり、医科診療と歯科診療を混同している。今回の記事は、不見識を疑わざるを得ない。 (2)日本医師会は情報公開、ＩＴ化を推進している組織である 日本医師会は、平成12年に「診療情報の提供に関する指針」を作成し、平成13年には「日医ＩＴ化宣言」を発表、医療分野の情報化を積極的に推進している。今般、何ら取材もなく、医療情報が不透明で闇に葬られているかのような記事を掲載したことは、極めて遺憾である。 (3)日本医師会は、公益法人制度改革にむけ着実に準備を進めている 日本医師会は現在、公益社団法人への移行を目指し準備を進めており、財務的要件は十分満たしている。にもかかわらず同誌は、公益法人制度改革の意味を十分理解せず、書籍の引用のみから、公益法人への認定が簡単ではなく、医師会が崖っぷちにあると断じ、日本医師会の存続が危ういかのように論じている。当会に甚大なる被害を与えかねない。 この抗議文に対し、平成21年12月９日に同誌編集長名で回答が送付された。内容を要約すると以下のとおり。 (1)地道な取材を重ねた上で真実と確認した事実に基づいて当該記事を作成、公表した。 (2)日本医師会の社会的評価を殊更に低下させるような記述であるとは考えていない。 (3)当該記事に基づく報道が日本医師会の名誉を侵害するものであることを前提とした日本医師会の要望には応諾させていただくことはできかねる。 同誌社の回答に対し、宝住副会長は、地道な取材をされているとは考えにくい内容と批判。その理由として、第一に、少なくとも医科においては、レセプトからカルテを作ることはない。第二に、審査支払機関の審査を「ずさん」なものとしているが、審査は法律の下に厳正に行われている、とした。 今回の記事に対して同副会長は、「医科と歯科の区別も理解しないまま、筆者の思いこみによる記事を掲載したものである。しかも、日本医師会の抗議に対し、雑誌編集部は、地道な取材の上、記事を作成、公表していると、開き直りともとれる回答をしてきた。改めて、厳重に抗議するとともに、猛省を促す」と述べ、会見を結んだ。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報・情報課 TEL:03-3946-2121(代)
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