|
| 定例記者会見 「平成22年度税制改正大綱での日医の要望実現について」 ―今村聡常任理事 |
「たばこ税の税率引き上げ」は、「国民の健康を増進する目的で、これまで日医が継続して強く要望してきたものであり、大変良かった」と述べ、評価。さらに、今後も、国民の健康の観点から、大幅な税率アップを要望していきたいとした。 「社会保険診療報酬に対する事業税非課税」と「医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率」の来年度存続が決まったが、今年１年間真摯に議論し結論を得る方向性になったことについては、診療報酬を抑制しながら課税のみ強化することになれば、医療機関の継続に大きな影響を与えかねないとして、実態をきちんと示しながら、今後も非課税存続を要望し続けていきたいとした。 産科医療対策では、今回の要望項目のうち「周産期医療の連携を担う分娩施設に係る不動産取得税減免措置」の特例措置について、適用期限が６年延長のうえ廃止となり、課税標準の軽減率を平成22〜24年度は二分の一、25・26年度は三分の一、27年度は六分の一とすることになった。 さらに、「中小企業投資促進税制の適用期限」は２年延長され、「情報基盤強化税制の適用期限延長」については、制度そのものは廃止となるが、同常任理事は、「他の制度の拡充ということで、実質的な延長と考えている」とした。 「地震防災対策用資産に係る特例のうち固定資産税に係る措置」は適用期限を４年延長のうえ廃止となった。社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）は存続された。 また、日医が病院団体等と共に要望している「公益性を有する医療機関への寄付者に対する税制措置」については、実現しなかったものの、プロジェクトチームを設置し、寄附税制等について検討されることになったとして、引きつづき要望していきたいとした。 最後に、同常任理事は、「新規に認められたのは、たばこ税の税率引き上げだけだが、医療機関にとって重要な税制は継続・存続しているということで、大変意味のある税制改正であった」との認識を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会年金・税制課 TEL：03-3946-2121(代) |
