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| 大学病院の医療に関する懇談会 「診療報酬の改定率等で活発に意見交換」 |
当日は、唐澤 (1)では、昨年12月23日に決定した次期診療報酬改定の改定率について議論が行われ、改定率の低さを問題視する意見が双方から出された。中川俊男常任理事は、診療所も含めて全体的な医療費の底上げをしたうえで重点的な配分を考えるべきとの日医の考えを説明し、今後の中医協での議論における協力を求めた。これに対して、中医協委員の嘉山孝正全国医学部長病院長会議専門委員会委員長会委員長は、「診療所も含めてセットで引き上げるべきと中医協でも一貫して主張している」と述べ、日医の主張に理解を示した。 (2)では、小川会長が、昨年の12月24日に これに関連して、内田健夫常任理事からは、平成22年度の文部科学省（大学関係）および厚生労働省（医政局関係）の予算案の概要について説明がなされた。議論では、地域医療再生基金についても話題となり、内田常任理事は、来年度には予算化がされていないことから補正予算で対応してもらえるよう要望していく考えを示した。 (3)では、中川常任理事が、新政権が発足した直後に、日医の考える医療政策を改めて説明するためにまとめたものであるとその位置づけを説明したうえで、必要医師数についての日医の考え方など、その内容を紹介した。 (4)では、内田常任理事が文部科学省から示された「平成22年度医学部入学定員の増員計画」について説明。全国医学部長病院長会議からは、医学部を新設することによる教員の確保への懸念や医療現場や患者側の意見も踏まえた提言を日医から示して欲しいとの要望が示された。議論のなかでは、A.現段階では現在の医師の過重労働を解消するためにも医師数の増加を進めていくことB.長期的には医師の需給を見据えた養成の検討が必要―との2点で双方の意見が一致した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第1課 TEL:03-3946-2121(代) |
人会長、小川彰全国医学部長病院長会議会長のあいさつに引き続き、(1)診療報酬改定の今後について、(2)新政権に対する対応、(3)日本医師会の提言―新政権に期待する、(4)平成22年度医学部入学定員の増員計画について―の４つの議題に沿って、活発な意見交換が行われた。
久史麿日本医学会長との連名により、鳩山由紀夫内閣総理大臣宛に陳情書を提出したことを報告。そのなかでは、わが国の大学の医学研究力が低下しており、そのことは将来の医療レベルの低下にもつながりかねないことから、大学への十分な財源措置をお願いしたとの説明がなされた。
