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| 定例記者会見 「有床診療所に関する検討委員会報告書まとまる」 ―今村定臣常任理事 |
有床診療所に関する検討委員会は、平成14年にプロジェクト委員会として設置され、一貫して地域医療における有床診療所の位置付けとその役割の確立、およびその財政基盤の整備と将来展望について議論を重ねてきた。その後、平成18年からは常設委員会となり、医療関係者のみならず、国民的な理解と認知を得るべく取り組みを強化してきた。今期の唐澤 報告書では、まず、有床診療所の減少傾向は歯止めがかかっておらず、深刻な経営状態にある有床診療所の現況を説明したうえで、有床診療所が持つ５つの役割・機能（(1)病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡しとしての機能、(2)専門医療を担って病院の役割を補完する機能、(3)緊急時に対応する医療機能、(4)在宅医療の拠点としての機能、(5)終末期医療を担う機能）を改めて明示。多くの有床診療所は、これらの役割・機能を複合的に持ち合わせ、地域の実情に合わせて柔軟に運営されているとして、今後も地域医療において、これらの役割・機能をさらに強化し、より適切に評価することを求めている。 有床診療所の基盤を構築するための方策としては、(1)有床診療所の入院基本料の引き上げ、(2)一般病床・療養病床の看護職員の合算、(3)施設基準等の見直し―を提言。(1)では、運営が可能となる水準までの入院基本料の底上げとともに、逓減方式の緩和や看護配置に応じた入院基本料の種別を3種別にするなどの見直しを要望している。さらに、(2)では、療養病床担当の看護職員が一般病床の入院患者の看護を行うことは日常的に行われているとして、一般病床・療養病床の看護職員を合算した基準を設定し、無理のない運用を可能とすることを提案。また、(3)では、現行の複数医師配置加算の設定はあまりにも低額であるため、医師を雇用するうえで有効となるような点数への引き上げ等を求めている。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第1課 TEL:03-3946-2121(代)
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人会長からの諮問は、「有床診療所の適正な評価に向けた方策―発展と安定運営に向けて―」であり、今回の報告書は、8回にわたる議論の末、取りまとめられたものである。
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