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日本医師会・四病院団体協議会懇談会 「平成22年度診療報酬改定に係る中医協での議論等について意見交換」 |
日医からは、唐澤人会長、竹嶋康弘副会長、藤原淳・内田健夫・三上裕司・中川俊男各常任理事、日本病院会からは、山本修三会長、村上信乃副会長、日本医療法人協会からは、日野頌三会長、加納繁照副会長、日本精神科病院協会からは、谷野亮爾副会長、山崎學副会長、全日本病院協会からは、西澤寛俊会長、猪口雄二副会長が、それぞれ出席した。 冒頭、あいさつした唐澤会長は、「病院の皆さんにも明るい兆しが射すようにうまく進めて欲しいが、財源が少ない状況である。意見交換しながら、強力な体制をつくり、将来に向けて活動していきたい」と述べた。 当日の議事は、報告事項が、(1)地域医療再生基金、(2)PRTR制度、(3)再診料についての日本医師会の見解、(4)平成22年度診療報酬改定に係る中医協での議論に対する日本医師会の見解、(5)「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点での骨子)」等に対する日本医師会の見解、(6)高齢者医療制度改革会議(第2回)、(7)日本医師会 医師の職場環境改善ワークショップ研修会―についての7題、協議事項が、「医療法上の医師配置標準問題に関して」であった。 (1)は内田常任理事が、(3)〜(5)は中川常任理事が、(6)(7)は三上常任理事が、それぞれ資料を基に説明し、中医協での議論の状況等について活発な意見交換を行った。 (2)では、環境省環境保健部環境安全課より、平成22年度から一定の要件に該当する、医療業を営む事業者が新たに対象となるPRTR制度(特定の化学物質の環境への排出量等の把握・届出に関する措置)の概要や実施手順等の説明と、日医・四病協に対しての協力依頼があった。 協議では、議論を重ねてきた医療法上の医師配置標準問題に関して、三上常任理事が、平成22年度の立入検査の実施を見据えた交渉の進捗状況を報告し、意見交換を行った。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第1課 TEL:03-3946-2121(代) |
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