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| 定例記者会見 「景気対応緊急保証制度を評価」―今村聡常任理事 |
今村聡常任理事は2月24日の定例記者会見で、政府の「景気対応緊急保証制度」の対象に医療、介護事業が含まれることになったことについて、「日医の意向を汲んだ内容の見直しが行われた」として、新政権の政策を評価する考えを示した。
本制度は、そもそも、原油価格の高騰等を受けて、平成20年10月に中小企業庁が「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」として創設されたものであるが、医療、介護事業はその対象から除外されていた。その後、新政権の下で、平成21年12月に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が、全業種を対象とした「景気対応緊急保証制度」として変更され、本年２月15日から、その利用が開始されていた。
日医はこれまで、定例記者会見等において「原油価格の上昇が医療機関に与える影響も考慮する必要がある」と度々指摘するとともに、「経済危機克服のための有識者会合（社会保障）」（平成21年３月開催）では、唐澤
人会長が「原材料価格高騰対応等緊急保証」制度の対象業種に医療を組み入れることを要求。さらに、本年１月には唐澤会長名で「緊急保証制度の指定業種見直しに関する要望」を、直嶋正行経済産業大臣、長妻昭厚生労働大臣、小沢一郎民主党幹事長等に提出していた。
会見のなかで、同常任理事は、「日医は、医療機関の経営基盤を強化するため、診療報酬、税制、資金の調達など、さまざまな角度から要望を行ってきた」とこれまでの経緯を説明。今回の対象拡大については、「医療機関の厳しい状況を理解し、対応してもらったことであり、ありがたい」と述べ、感謝の意を示した。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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