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| 定例記者会見 「国際保健検討委員会答申まとまる」 ―石井常任理事 |
石井正三常任理事は、3月10日の定例記者会見で、今期、会内に初めて設置された国際保健検討委員会（委員長：神馬征峰東大大学院教授）が、2年間にわたる審議・検討の上、唐澤会長からの諮問「国際保健における日本医師会の関与のあり方について」に対して、とりまとめた答申の内容を説明した。
本答申は、3月2日に唐澤会長に提出されたものであり、これまでに日医が果たしてきた国際貢献を振り返り、日医の今後の国際活動がどのような方向性を持つべきかを提言している。
そのなかでは、日医の国際保健活動としての国際交流活動と国際協力活動の歴史を振り返り、その足跡を示したうえで、今後、国際保健の課題に取り組んでいくためには、医師会内外の組織体制を一層強化すべきであると指摘。そのためにも、日医は内部組織を一層強化し、専門家からなる国際保健検討委員会について、これを常在化すべきとしている。
また、多くの命を救うために日医が果たしてきた役割を国際的にも高めていくことが重要だとし、そのための方策として、これまで日医が武見国際保健プログラム等を介して培ってきた国際保健分野の人材を活用していくことを提案。今後は、プログラムを持続させるだけではなく、世界の医療従事者が日本の医療現場で学ぶ機会を作ることも提言している。
さらに、国際保健活動には、日医会員が直接的な利益を得ることはないとしても、病人を純粋に助けたい、命を救いたいという医師の原点と言うべき精神的な意義付けがその活動のなかには含まれているとして、数字では表現しきれない活動の意義を強調。日医が今後もその活動に積極的に関わっていくことを求めている。
加えて、国民皆保険制度など、日本の医療制度の優れた点を世界へ発信していくことも日医による大きな国際貢献になりうると指摘。会員が独自に行っている多彩な国際保健活動を共有する情報交換や学習の機会を増やすことも提案し、そのことによって医師の活動としての国際保健活動を日医が今後一層活性化させることを期待しているとしている。
◆問い合わせ先：日本医師会国際課 TEL:03-3946-2121（代）
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