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| 定例記者会見 「勤務医・男女共同参画委員会からの要望書を受け、日医が要望」 ―宝住副会長 |
それによると、(1)「保険医の新規登録等の集団指導における託児室の併設について」の要望書は、男女共同参画委員会（委員長：中川やよい）から、「医師の多様なライフステージに応じた勤務環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくための一助として、子育て中の医師が必要とするあらゆる教育・研修等の場面で、託児室が併設されることが望ましい」との提言を受け、16日付で唐澤会長から外口崇厚生労働省保健局長宛に提出。 日医では、すでに、日医が行う研修会等の開催に際しては、託児室を併設することを事業計画に掲げ実行するとともに、同様の措置を都道府県・郡市区医師会等にも依頼。さらに、本年度からは、日医女性医師支援センター事業として、医師会主催の研修会等の託児サービス併設費用の補助を行っている。 同副会長は、「日医が率先して取り組み、関係各方面に働き掛けることにより、全国的な取り組みに広がることが期待される」と述べ、国の予算が絡むことではあるが、今後の女性医師の増加を考えても、厚生労働省に配慮を求めたいとの考えを示した。 (2)「医療機能評価項目における『主治医』に係る解釈について」の要望書は、勤務医委員会（委員長：池田俊彦）と男女共同参画委員会の連名で提出された要望書を受けて、16日付で唐澤会長から井原哲夫日本医療機能評価機構理事長宛に提出した。 昨年開催された、勤務医・男女共同参画委員会合同委員会のなかで、複数主治医制の推進が、病院勤務医の負担軽減ひいては女性医師の勤務支援、医療安全を含めた医療の質の向上、さらには医療崩壊の阻止に向けて重要であると、大筋で意見の一致をみた。一方で、日本医療機能評価機構の医療機能評価項目の中に「主治医・担当医が患者に明示されている」との項があるが、ともすれば、一人の主治医と判断される危惧もあるとして、合同委員会は、この項目にかかる主治医という文言については、複数主治医を包含したものと解釈してもらうよう、日本医療機能評価機構に日医からの申し入れを要望し、それが実現されたものである。 日医では、先般発表した「日本医師会の提言―新政権に期待する―」等でも、病院勤務医の過重労働緩和は最優先課題であると提言。また、会員の約半数を占める勤務医の声を会務に反映させるよう努力をしている。同副会長は、「本件についても、日本医療機能評価機構に配慮いただき、病院勤務医をめぐる問題解決に向けて少しでも前進出来ればと考えている」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会企画課 TEL:03-3946-2121（代） |
