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| 定例記者会見 医師の団結を目指す委員会答申「医師の団結に向けた具体的方策」を公表 ―内田常任理事 |
本委員会は、前年度に同諮問に対する答申を行ったが、再度、さらに踏み込んだ「具体的方策」について諮問を受け、勤務医師や女性医師の意見が反映される体制作り、医学生、研修医との有機的な関係の構築に向けた方策や他団体との連携、今後目指すべき医師会のあり方など、より具体的な方策、根本的な日医の改革についての提言を行うべく検討を行った。 答申は、(1)はじめに、(2)委員会における意見聴取報告、(3)日医のあり方について、(4)日医、医師会の改革のための具体策、(5)まとめ─で構成されている。 (2)では、医師会役員、研修医、勤務医、それぞれの立場からの意見が示されている。(3)では、すべての医師が結集するためには、日医における医の理念の確立が必須であるとして、『医の理念』を提起、本理念については、今後も継続的に議論を積み重ね、多くの会員のコンセンサスを得て最終的なものを作りあげていくとともに、修正を積み重ねていくことが必要不可欠としている。また、「開業医師と勤務医師は対立する存在ではない」ことが、改めて述べられている。(4)では、「会費徴収区分の問題」「医師会の代議員制、会長・役員選挙」「日医の会務運営」「勤務医師の労働環境改善、女性医師の労働環境、生涯就労環境改善」等について、具体策が示され、また、本委員会の次の受け皿として、日医改革委員会の設置が提言されている。さらに、まとめでは、勤務医師も開業医師も、国民の健康と生命を守る医療の専門家としての立場、アイデンティティーは少なくとも同じであるとしたうえで、お互いが機能を分担して連携したうえで、患者と協働で医療の確保に取り組み、最善の医療を提供していくよう求めている。 ◆問い合わせ先：日本医師会庶務課 TEL:03-3946-2121（代）
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人会長からの諮問「医師の団結に向けた具体的方策」について答申を取りまとめ、３月16日に森洋一委員長（京都府医師会長）から唐澤会長に提出したことを報告した。
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