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| 定例記者会見 「入院中の患者の他医療機関受診問題で日医の見解公表」 ―中川副会長 |
中川俊男副会長は６月９日の定例記者会見で、中医協で議論が行われている入院中の患者の他医療機関への受診問題に対する日医の見解を明らかにした。
入院中の患者が他医療機関を受診した場合の取り扱いについては、従来、特定入院料等算定病棟についてのみ規定されていた。しかし、本年４月の診療報酬改定により、出来高病棟の場合にも適用され、他医療機関では処方料、処方せん料、外来化学療法加算が算定不可となり、薬剤料についても受診日に限って他医療機関で請求し、受診日以降の薬剤料については、入院医療機関で請求のうえ、他医療機関との合議により精算するという複雑な取り扱いとなった。また、その場合の入院医療機関において入院基本料が30％減額されることについても根拠が明確でなく、医療現場からは、その改善を求める要望が多く出されていた。
これらの要望を受けて、鈴木邦彦常任理事は、５月26日の中医協総会において問題提起をしたうえで改善を要望。６月２日の総会では、支払側も鈴木常任理事の要望に対して理解を示し、出来高病棟に入院中の患者が他医療機関へ受診した際の投薬に関しては、厚生労働省の課長通知を見直すこととなり、６月４日付で厚労省医療課長通知の改正が行われ、同時に疑義解釈資料が発出された。
中川副会長は、今回の見直しについて、「一部の問題は解決したが、出来高病棟の入院基本料が30％控除される問題や、包括病棟に入院中の患者が他医療機関へ受診した場合の投薬等の取り扱いの問題は依然として残っており、医療現場の混乱は続いている」と主張。また、本件については、今回の診療報酬改定における中医協の審議過程において、厚労省から整理案が示され、中医協で了承されたことになっているが、踏み込んだ議論がなされたとは言いがたいとし、中医協には早急に、実態を把握したうえで、さらなる是正を図ることを求めた。
◆問い合わせ先：日本医師会保険医療課 TEL：03-3946-2121（代）
