|
| 定例記者会見 「平成22年度レセプト調査」４月分結果速報について ―高杉常任理事 |
同調査は、本年４月の診療報酬改定の影響を把握するために、日医Ａ１会員の医療機関から、都道府県ごとに診療所、病院それぞれ20分の１ずつを無作為抽出し実施。日レセ定点調査研究事業に参加している医療機関のデータも加えた有効回答数は、診療所1,375、病院135の計1,510施設で、有効回答率は診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％であった。この有効回答数は、全国の診療所の1.4％、病院の1.5％に当たる。 総点数の前年同期比は、全体でプラス2.08％、入院でプラス4.35％、入院外でプラス0.41％であり、入院外はほぼ横ばいで、自然増も見られなかった。 １日当たり点数の前年同期比は、入院でプラス3.73％、入院外でプラス0.53％と、それぞれの診療報酬改定率（入院プラス3.03％、入院外プラス0.31％）をやや上回った。 総点数の前年同期比を診療所・病院別に見ると、診療所では入院がプラス6.01％、入院外がマイナス0.05％、病院では入院がプラス4.26％、入院外がプラス2.02％であり、診療所においては、有床診療所に対する診療報酬引き上げの効果が見られたものの、入院外ではマイナスで、病院と対照的であった。 １日当たり点数の前年同期比を診療所・病院別に見ると、診療所では入院でプラス5.68％、入院外でマイナス0.21％、病院では入院でプラス3.62％、入院外でプラス3.44％であった。診療所の入院外の１日当たり点数は、外来の診療報酬改定率（プラス0.31％）を下回ってマイナスとなった。 また、別途実施した地域医療貢献加算（３点）の調査の結果については、2010年４月時点で27.2％が届出をしており、「今後届出予定あり」を加えると29.1％であった。さらに、本年の改定で廃止された後期高齢者診療料について、2008・2009年度に届出をしたものの算定をしなかった診療所にその理由を質問したところ、「算定要件がわかりにくかった」「算定の必要性を感じなかった」という回答が多く、「包括払いに反対」という意見が続いた。 最後に同常任理事は、今回は４月分の速報値の報告であり、５月分と６月分を集計した後で改めて詳細に分析、報告したいとの考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代） |
(145KB)