日医白クマ通信 No.130 2005年6月1日（水）

東京都医師会 唐澤人会長 会長就任インタビュー

―東京都医師会長再任に望んで― 　本年４月に再度会長に選出され、今期で２期目になります。よろしくお願いします。 　東京都医師会の事業には、大きく分けて長年取り組んでいる事業と新たに取り組み始めた事業があります。医療連携を中心にした地域医療システム構築をはじめ地域の少子高齢化や疾病構造の変容に伴い、小児救急や在宅医療などを重点的に取り組んでおります。 　また、電子カルテや診療情報のＩＴ化に対応し情報連携システムを構築し、生活習慣病改善事業や生涯保健事業としてライフステージをつなぐシステムを構築することによって高度情報化に沿った医療情報提供体制の充実などに取り組みたいと考えています。 　さらに、勤務医会員の医師会活動への参加推進や、女性医師の活動支援策とともに、新医師臨床研修制度への支援や新規会員への医師会活動推進などが重要な課題であります。 　医療は地域的生活圏のなかで主に提供されておりますし、その地域医療は長年の歴史的積み重ねの上に、また医療提供体制は制度的・量的に充足したと考えられています。しかし新たに多くの課題が生じつつあります。ほとんどは医療の質に関する課題と言える分野で、専門的医療を担う人材の確保や医療の近代化に応じての医療施設の充実などであります。　　　　　　　 　これらに対応するために、財源が十分に確保されることが最重要であるといえます。その理解と支援への世論を喚起していくためには、常時、医師会や会員が地域医療の担当者として、その責務遂行に注力することが不可欠であり、日本医師会の期待に沿うものと確信します。 　問い合わせ先：東京都医師会　TEL：03-3294-8821 ＊唐澤祥人先生の「祥」の字は機種依存文字なので、近い字を使用しております。ご了承ください。

第３回会員の倫理・資質向上委員会「ドイツの医師会の役割について検討」

第３回会員の倫理・資質向上委員会が、５月26日、日医会館で開催され、ドイツ医師会に関する調査報告および質疑が行われた。 　冒頭、森岡恭彦委員長が、医の倫理綱領の策定など、医の倫理関係に医師会が取り組んできたことを説明し、次に、畔柳達雄専門委員（弁護士）が、ドイツ医師会に関する調査報告を行った。 　畔柳専門委員は、以下のように説明した。 　ドイツは16のラント（国＝州）からなる連邦国家であるとして、各ラントは、それぞれ州議会、州政府、法律、裁判所を有するなど、国としての機能を備えており、医療にもそのような体制が及んでいる。 　医師会については、事実上の強制加入となっており、原則として、医師は各ラントに設置された医師会に加盟して医療業務を行っている。会員の懲戒に関して特徴的なことは、特別裁判所である「職業裁判所」を設けて、特別の裁判官の構成で裁判を行っている。 　医師会の処分と行政の処分は区分けされており、医師会の処分は「注意」「戒告」「被選挙権剥奪」「罰金」「医業に従事することが相応しくないことの確認」などがあるとされている。これらの処分を受けた医師は、医師会が作成する「会員名簿」にその旨が記載される。 　畔柳専門委員の説明後、「現状の改革と今後の医学教育をどうするか」「日医を強制加入にすべきかどうか」などについて意見が交わされた。今後、さらに各国の医師会の活動について調査が行われる予定。

東京都板橋区医師会「介護予防健診を実施」

　平成18年度からの介護保険制度の介護予防重視型システムヘの変更を踏まえ、板橋区医師会は板橋区とともに平成17年度の基本健康診査に併せて介護予防健診を実施することになった。

　この介護予防健診は複数のリスク要因を持つ高齢者に対して、医師の判断にて介護予防に対する助言や指導を行い、将来要介護状態に陥る危険性を軽減する目的で行われる。年齢が65歳、70歳、75歳、80歳で、介護保険を受けていない方、あるいは要支援、要介護１の方を対象に東京都老人総合研究所の開発した「おたっしゃ21」のチェック項目を利用して行い、該当したリスクの数により（１）現状維持、（２）介護予防の勧め、（３）介護予防が必要の３種に分類する。（２）に該当する方には介護予防事業への参加を勧め、（３）に該当する方は重点介護予防の対象者となり、介護予防プランに基づきサービスを利用する。

　板橋区医師会は介護予防を重視するという考えから本健診に対して全面的に協力し、実施を希望する医療機関に対して、介護予防についての理解を深めるために３回シリーズの講習会を行い、５月１日現在、区内72の医療機関で実施されることになった。

　本健診は板橋区の単年度モデル事業として実施されるが、同区では実態の把握とともに効果的介護予防マネジメント事例集を作成し、平成18年度からの総合的・継続的介護予防マネジメントに活用したいとしている。

（文責：板橋区医師会　広報部理事　落合恒明）

問い合わせ先：板橋区医師会　TEL：03-3962-1301