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| 定例記者会見 「医師数増加に関する日医の見解―医学部を新設すべきか」 ―中川俊男副会長 |
初めに、これまでの日医の見解を時系列的に整理して説明。本年２月24日、医学部の新設をもって、医師数の増加を図ることに反対との意見を表明。また、５月７日には、原中勝征会長が、日本記者クラブの講演で、明確に反対の姿勢を示し、さらに、６月30日の定例記者会見でも、医学部新設に反対意見を表明したうえで、医師偏在の解消に向けた仕組みを検討する意向を示している。 同副会長は、「医学部入学定員の推移」について、医学部入学定員は2007年度を基準とすると2010年度には1,221人増加しており、新設医学部の定員数を仮に100人とすると、既存医学部で増加した1,221人は、約12大学分に相当するとした。そして、今後の医師数の見通しを粗い計算として示した。 それによると、今後、2025年頃までは、医療施設・介護老人保健施設の従事医師数が年１％増加すると仮定して、すでに決まっている医学部定員増加分の医師数を卒業年次以降、上乗せし、さらに今後10年（2019年度入学生まで）、医学部定員が現状（2010年度8,846人）と同水準であるとすると、2025年度には医師数は33.9万人になると推計されたとした。 一方で、人口は、2007年の１億2,777万人をピークに減少し、2025年は１億1,927万人と見込まれる。2025年に医師数が33.9万人になったとき、日本の人口1,000人当たり医師数は2.8人になると見込まれ、これは現在のＧ７平均の2.9人に近い水準であるとしている。 これらから、同副会長は、改めて「医学部新設による医師数の増加」について、「既存医学部における現在の定員数（2010年度8,846人）を当面維持し、人口減少等を踏まえて、医師数の在り方を検討すべきである。そのため、厚生労働省に医師数の需給見通しを、継続的に分析、公開することを求めたい」との見解を述べた。 さらに、「医師の偏在解消」に向けて、医師養成数の増員のみならず、地域枠の拡大による医学部増員のさらなる拡大を提案しつつ、一定の制約をもたせた仕組みについても検討していきたいとしている。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
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