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| 第２回会長選挙制度に関する検討委員会 都道府県医師会に対する「役員選挙制度に関するアンケート調査」の結果をもとに協議 |
当日は、まず、前回委員会で提案された「役員選挙制度に関するアンケート調査」の結果について報告が行われ、(1)現行の日本医師会役員選挙制度、(2)会員による会長直接選挙制度―について協議した。 同アンケートは、都道府県医師会を対象として今年７月に行われたもので、有効回答数は46医師会である。 問１「現行の日本医師会役員選挙制度について」では、1.問題点有りが35医師会、2.問題点無しが９医師会、3.その他が２医師会―となっており、多くの医師会が問題点を指摘した。問題点に関する主な意見としては、「会員意見が反映されていない」22件、「代議員構成・選出制度に関する意見」14件などであった。解決策に関する意見で最も多いのは、「会員意見の反映に向けた役員選挙制度の改正に関する意見」24件で、そのうち直接選挙が望ましいとの意見は３件だった。 問２「会員による会長直接選挙制度について」では、メリットとして、「会員意見が反映される旨の意見」21件、「日医への関心・参画意識向上に関する意見」24件などが挙げられた。一方、デメリットとしては、「運用面での懸念に関する意見」39件、「ポピュリズム・ガバナンス面への懸念に関する意見」24件などが挙げられた。 問３「都道府県医師会における役員選挙制度について」では、候補者の意見表明の機会や、候補者同士の討論会、医師会が持つメディアを通じた候補者のプロフィール紹介など情報提供の制度について、「有り」と回答したのは12医師会で、「無し」と回答したのは34医師会であった。 協議では、現行の代議員制度について、代議員が個人の見識で投票しており、地元の意見を反映していないとの指摘があり、代議員の選出方法の変更が提起されたが、選出は都道府県医師会に任されているために難しいとの発言もあった。 勤務医の意識向上の観点から、数名の委員より直接選挙の有効性が強調されたが、会長選挙制度のあり方だけでなく、勤務医が主体的に参加出来る日医のあり方について検討していく必要があるとの認識も示された。直接選挙制の実施においては、運営面の手間やコストの増大が懸念され、単独候補が全国を対象に選挙活動をすることに費用面から現実的ではないとの指摘もあった。さらに、医師会活動をよく知らない会員が、知名度だけで会長に当選する可能性があるとして、安易な導入を危惧する発言も相次いだ。 一方、現行制度に一般会員の意志を反映させる折衷案として、代議員制を維持しつつ、サポーターの投票ポイント制のようなものを導入してはどうかとの提案も出され、公正な選挙の仕組みを構築するために、全都道府県医師会に選挙管理委員会の設置を求める意見もあった。 このほか、弁護士である畔柳達雄専門委員が、日本弁護士連合会が会長選挙において、会員の直接選挙を導入した経緯や、それによって生じた問題点などについて説明を行った。 ◆問い合わせ先：日本医師会庶務課 TEL:03-3946-2121(代) |
