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| 定例記者会見 「介護療養病床廃止の延期、精神障害者社会復帰施設移行に対する見解」 ―三上裕司常任理事 |
平成18年６月に行われた健康保険法等の一部改正で、介護療養病床の平成23年度末廃止が示されたことに対して、日医は、「療養病床の再編に関する緊急調査」を実施し、具体的な必要療養病床数を提示し、必要な医療・介護サービスを受給できない方が生じないよう療養病床削減方針の見直しを主張してきた。 一方、厚労省で行われた、「療養病床の転換意向等調査」および「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」の結果では、これまでに転換が行われた病床のうち、介護療養型老健の病床は極めて少なく、さらに同老健の入所者特性は介護療養病床と全く同様であった。また、今後の転換意向は「未定」の施設が約60％と多いことが判明した。 三上常任理事は、「これらの調査結果を踏まえた、長妻前大臣の発言は、医療・介護現場の実態から必然であり、本会としても評価する」とし、「地域のニーズや利用者の状態から、介護療養病床から他の介護施設等への転換は難しいとしている施設もあり、地域における医療・介護ニーズを把握したうえで介護療養病床を存続すべきと考える」と述べた。 また、三上常任理事は、同様な問題として、精神保健福祉法に定める精神障害者社会復帰施設の移行に関する問題を取り上げた。 精神障害者社会復帰施設は、障害者自立支援法の施行により、平成24年３月末日までに、施設形態の移行が迫られている。特に精神障害者生活訓練施設については、障害者自立支援法におけるケアホーム、もしくはグループホームに移行することが想定されている。 しかし、平成25年８月までに障害者自立支援法が廃止され、「障害者総合福祉法（仮称）」が施行されることとなっており、新たな事業体系、施設基準等の改定が想定される。 このことから、三上常任理事は、「わずか１年数か月をもって更なる対応をしなければならないのは不可能に近い」と述べ、精神障害者社会復帰施設の移行について、「障害者総合福祉法（仮称）」の施行まで、経過措置を延長することを強く要求した。 ◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課・地域医療第三課 TEL:03-3946-2121(代)
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