日医白クマ通信 No.1369 2010年12月24日（金）

定例記者会見 「平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目について」 ―今村聡常任理事

今村聡常任理事は、12月22日の定例記者会見で、同月16日に内閣府が発表した「平成23年度税制改正大綱」について、今年の８月に日医が「平成23年度医療に関する税制に対する意見（項目）」としてとりまとめた重点項目のなかで、「大綱」に盛り込まれた要望項目などを解説した。 　一、制度の存続として「社会保険診療報酬に対する事業税非課税」、「医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率」、「いわゆる四段階制（社会保険診療報酬の所得計算の特例措置）」が存続したと報告した。特に、事業税非課税措置・軽減措置については、「24年度以降の検討課題」とされ、ひとまず平成23年度税制改正では継続されることになった。とりわけ、軽減措置については、一時は「対象法人の見直しを検討中」とされ、大変緊迫した状況を迎えたが、最終的に継続という結果になったと報告した。 　二、適用期限の延長等として、「医療用機器に係る特別償却制度の適用期限延長」については、要件の見直しとなったが、項目そのものは延長された。また、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制を廃止し、環境関連投資促進税制が創設され、これは項目替えと理解していると述べた。 　三、制度の改善として、「法人税率を30％から25.5％へ引き下げ。中小法人等の年800万円以下の所得に対する軽減税率を3年間の措置として18%から15%へ引き下げ（本則税率を22%から19%に引き下げ）」、「公益社団法人等の寄附についての所得税額の特別控除創設」となった。特に、特別控除については、「各事業年度中の寄附金の額が3,000円以上である寄附者の数の実績判定期間内の合計数が年平均100人以上であること」として、現行の判定方式との選択制が導入されたことは、「医師会に寄付する人のメリットとなるので、評価できる」との見解を示した。 　最後に、同常任理事は、今回、控除対象外消費税の問題を第一要望として挙げたが、「大綱」では認められなかったものの、厚労省が要望を提出したことは評価。「平成24年度以降の検討課題とする」とされ、消費税の体系が議論される中で、税調として重要な問題という認識を持っている」ことを明らかにし、その意義を評価した。 ◆問い合わせ先：日本医師会年金・税制課　TEL：03-3946-2121(代) ◇関連資料はこちら⇒(180KB)