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| 定例記者会見 「公益法人制度改革」への対応に関するアンケート（平成22年10月）調査結果を公表 ―今村聡常任理事 |
本調査は、都道府県医師会および郡市区等医師会における、平成22年10月1日時点での公益法人制度改革への取り組み状況等を把握するために、アンケート調査を行ったもの。 都道府県・郡市区等医師会を対象に、47都道府県（回答率100％）、654郡市区等医師会（同73.3％）から回答を得た。 新制度下における各医師会の方向性を質した問いについては、(1)「公益社団法人に移行する」と回答した医師会が、都道府県13（前年13）、郡市区等46（同59）、(2)「非営利徹底型一般社団法人へ移行する」と回答した医師会が、都道府県10（前年６）、郡市区等367（同237）、(3)「非営利徹底型一般社団法人へ移行した後に公益認定を目指す」と回答した医師会は、都道府県５（前年６）、郡市区等35（同32）、(4)「検討中である」と回答した医師会は、都道府県19（前年22）、郡市区等159（同291）―であった。 それぞれの法人格へ移行する理由として、前問で(1)と回答した医師会では、「社会的評価の高さ」を挙げた医師会が都道府県・郡市区等ともに多く、都道府県単独では、「母体保護法の指定権者であり続けるため」との回答が多かった。(2)または(3)と回答した医師会は、「公益認定取り消し時に財産を失うリスク」「継続して公益認定基準を満たせるか不安」「公益社団法人へのメリットを感じない」を挙げる医師会が多く、(4)と回答した医師会は、「比較検討しているものの結論に至らない」との回答が多くを占めた。 また、移行時期については、日医がモデル事業として、法人移行の支援を行っていた１医師会が既に公益社団法人認定を申請済みとする他、平成23年度中に申請（都道府県11、郡市区等234）、平成24年度中に申請予定（都道府県25、郡市区等206）、とする医師会が多かった。 さらに、現在の具体的な準備状況については、「事業の洗い出し作業に着手」「事業のグルーピングと共通費の配賦作業に着手」が多くの医師会で始められていた。 調査結果を受けて、同常任理事は、「前年に比べ、各医師会の取り組みが進んできているようであるが、まだまだ対応ができていない医師会があると読み取れる。日医としては、情報提供や支援を最大限に行っていきたい」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会庶務課 TEL:03-3946-2121（代）
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