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| 定例記者会見 「子ども予防接種週間の実施について」 ―保坂常任理事 |
「子ども予防接種週間」は、４月の入園、入学に備えて、保護者を始めとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図ることを目的として、日医・日本小児科医会・厚生労働省の三者が主催、文部科学省・「健やか親子21」推進協議会の後援のもとに、平成15年より毎年実施され、本年度で８回目を迎える。 同常任理事は、各医療機関で、予防接種法に基づく定期の予防接種を始め、平成22年度補正予算で計上された「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」の公費負担の対象である、ヒブワクチン（インフルエンザ菌ｂ型）、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス；ＨＰＶ）などの予防接種についての広報・啓発を行い、種々の予防接種についての相談に応じるほか、協力出来る医療機関や各地域の予防接種センターにおいて、通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちのために、土曜日、日曜日等に予約して予防接種を受けられる体制を構築し実施することになっていると説明。さらに、「“麻しんゼロ”を目指し、麻しんワクチン未接種者にも、予防接種を受けるよう勧めることも含めて、強力に運動を進めていきたい」と述べた。 最後に、同常任理事は、日医が、来る２月27日（日）午後１〜４時、日医会館大講堂で、「予防接種講習会」を開催し、(1)予防接種週間・麻しん排除に向けて、(2)厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の検討状況、(3)補正予算で公費接種が開始されているＨＰＶワクチン、(4)補正予算で公費接種が開始されているヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン、(5)予防接種のスケジュールのモデル（日本小児科学会推奨の予防接種スケジュール）―について、説明と質疑応答を行う予定であることを紹介。マスコミ各社に対し、その取材と予防接種週間に関する広報への協力を求めた。 なお、一般向けの啓発ポスターは、『日医雑誌』２月号に同封し、日医全会員に配布されている。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課 TEL：03−3946−2121（代） |
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