日医白クマ通信 No.1398 2011年3月10日（木）

定例記者会見 「在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査結果を報告」 ―葉梨常任理事

葉梨之紀常任理事は、３月９日の記者会見で、環境省平成17年通知「在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理について」以降の在宅医療廃棄物の適正処理の取組に関して行った調査の結果を公表した。 　調査は日医と日本産業廃棄物処理振興センターが共同で実施したもので、平成21年12月〜翌１月に、市町村100カ所とそれに対応する郡市区医師会113カ所に、アンケートを行い、141カ所（66.2％）から回答を得た。 　同常任理事は、平成18年度に環境省が行った、「在宅医療廃棄物の処理に関するアンケート調査」の結果と比較しながら今回の調査結果を解説。非鋭利な在宅医療廃棄物をすべて回収している市町村は、31.0％から41.8％に増加しており、市町村における取組は進展していると評価。しかし、38.8％の市町村が依然として、鋭利、非鋭利を問わず在宅医療廃棄物を全く回収していない状況を示した。 　また、日医では、平成20年に「在宅医療廃棄物の取扱いガイド」を作成し、環境省でも、「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き」を配布している。これらの作成物について、市町村、医師会ともに50％以上が「参考になった」と回答しており、そのように回答した市町村の方が、非鋭利の在宅医療廃棄物の回収が進んでいる傾向があるとした。 　さらに、調査対象の中から、14カ所にヒアリングを行った結果、市町村が在宅医療廃棄物の処理に関する感染についての心理的抵抗や処理責任の考え方が、取組への積極性を左右すると考えられるとした。また、報告書では、医師会と市町村の連携による在宅医療廃棄物の処理に関する取組として、パンフレットの作成、ペン型注射針の回収ルートの構築、郡市区医師会と市町村による協定の締結などの事例が紹介されている。 　今回の調査結果を受けて、葉梨常任理事は、「これから、在宅医療が推進されるに当たり、医療廃棄物の量が多くなると懸念される。きちんとした、市町村との役割分担が必要となる」と述べた。 　本報告書は、全国の都道府県・郡市区医師会に送付し、日本医師会のホームページにも掲載。（下記、関連資料よりダウンロードしてご覧ください） ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課　TEL:03-3946-2121(代) ◇関連資料はこちら⇒報告書(11.5MB)／ガイド(8.2MB)