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定例記者会見 「2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」 ―今村聡常任理事 |
本報告は、病院における地球温暖化対策推進協議会が2008年8月に策定した、「病院における地球温暖化対策自主行動計画」に関する第3回目のフォローアップ調査として、2009年度(2009年4月〜2010年3月)における数値目標の達成度や温暖化対策の取組状況をアンケート調査したものである。調査対象4667病院のうち、1397病院から回答(回収率29・9%)を得た。 内容は、(1)フォローアップ等調査編[1. 報告要旨、2. 目標進捗、3. 対策とその効果(目標達成への取組み)、4. CO2排出原単位及び排出量増減の要因、5. 目標達成に係る自己評価、6. 医療用亜酸化窒素の排出削減対策(CO2以外の排出削減対策)、7. 地球温暖化対策の実施状況、8. 地球温暖化対策による病院経営への波及効果、9. 地球温暖化対策基本法案等に関する要望]、(2)アンケート実態調査編、(3)アンケート実態調査票編―からなっている。 同常任理事は、2009年度のCO2排出原単位の実績が、前年度に引き続き目標とした年率1.0%減を若干下回る1.1%減となったことを報告。重油、灯油などの化石エネルギー使用量の削減と、電力消費量の減少が影響しているとの見方を示す一方、エネルギー転換により、ガス消費量が増加する傾向にあることを懸念した。CO2排出量全体では、前年に比べ3.4%増加したことから、その要因として、病院の延べ床面積が、病院当たりの病床数や、病床当たりの延べ床面積の増加により増えたことを挙げた。 また、病院における温暖化対策としての主要な取り組みは、「使用時間に合わせて照明点灯」「空調設備の定期的なフィルター清掃」「節水こまの使用」などであったとし、「省エネ活動実施状況のフィードバック票」を各病院における節電対策にも活用することを求めた。 このほか、政府が成立を目指す「地球温暖化対策基本法案」に関する要望として、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の創設においては、医療機関等の経営に配慮した診療報酬とし、補助金等も創設することなどを盛り込んでいると紹介した。 今村(聡)常任理事は、「本報告は温暖化対策として得られたデータだが、今回の震災で、政府に病院への油を要請するに当たって、病床規模ごとに必要な量が分かり、非常に役に立つデータとなった。これから夏の計画停電に向かい、どの程度の電力が病院で使用されているか、影響の大きさを理解していただくための資料として活用していく」と述べ、既に計画停電が実施されている地域の医療機関から、問題のあった事例について調査し、東京電力や政府に申し入れを行っていくとの姿勢を示した。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第二課 TEL:03-3946-2121(代)
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