 |
| 日医白クマ通信 No.142 2005年6月21日（火） |
| 大阪府医師会「小泉首相らに禁煙活動推進の要望書を提出」 |
大阪府地域医療推進協議会（会長：酒井國男・大阪府医師会長、医療関係団体と市民団体など28団体で構成）は、６月９日午後、平成17年度第１回協議会（通算第69回）を開催し、禁煙活動推進施策の充実を求めるとする要望書を全会一致で採択した。
協議会において、東瀬幸枝日本主婦連合会長が、国民の健康を守るための禁煙推進活動への取り組みの重要性を指摘。これに対して、中川やよい大阪府医師会理事は、４月15日に国民医療推進協議会が決定した「禁煙活動推進方針」を紹介するとともに、本協議会としても、禁煙活動の取り組みを促進するための要望書を取りまとめたいと提案。その概要は、公共施設における禁煙の徹底や未成年者に対する防煙教育の推進、さらには、たばこ税を引き上げ、その財源を健康施策に充てることを求めるものである、と出席団体に諮ったところ、異議なく了承が得られた。
なお、要望書は、大阪府知事、大阪市長をはじめ政府関係各位に対して、６月15日付けで提出した。
（文責：大阪府医師会理事 中川やよい）
問い合わせ先：大阪府医師会広報課 TEL：06-6763-7013
平成17年６月15日
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
財務大臣 谷垣禎一 殿
厚生労働大臣 尾辻秀久 殿
文部科学大臣 中山成彬 殿
衆議院議長 河野洋平 殿
参議院議長 扇 千景 殿
政府税制調査会長 石 弘光 殿
自由民主党税制調査会長 津島雄二 殿
大阪府知事 齊藤房江 殿
大阪府議会議長 美坂房洋 殿
大阪市長 関 淳一 殿
大阪市会議長 高野伸生 殿
大阪府地域医療推進協議会長
大阪府医師会長 酒井國男
全国の医療関係団体で構成する国民医療推進協議会では、去る平成17年４月15日に開催された同会総会において、「国民医療推進協議会・禁煙活動推進方針」を決定いたしました。この決定に従って、全国各地でも同様の協議会が開催され、「国民の健康を守るための禁煙活動の推進」が全国的に展開されています。
すでに、平成17年２月27日には「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、国レベルでの推進が求められております。一方、大阪府においても「健康おおさか21」たばこ対策部会で取り組むとともに、医療関係団体からなる「医療機関におけるたばこ対策推進合同連絡会議」が立ち上げられ、医療機関における全館禁煙100％の達成に取り組んでいるところです。
世界禁煙デーおよび禁煙週間にあたり、大阪府内における医療関係団体、市民団体で構成する大阪府地域医療推進協議会では、下記「禁煙活動推進方針」の実現に向けて、妊婦・未成年者に対する禁煙教育の充実、受動喫煙の防止、公共施設における禁煙の徹底等の禁煙活動を推進しますが、貴職におかれましてもこの実施のために尽力賜りますよう要望いたします。
「禁煙活動推進方針」
- 大阪府民自らが喫煙の及ぼす健康被害と禁煙の意義について積極的に理解し、自らの健康だけでなく大阪府民全体の健康を育むための活動を推進する。
- 医療関係者とともに、公共施設における禁煙の趣旨を尊重し、互いに協調して、禁煙環境の拡大に努力する。また、たばこのパッケージの警告表示の強化や未成年者の防煙教育の推進、自動販売機に対する規制強化を求めていくものとする。
- 妊婦・将来の我が国を背負う未成年を喫煙被害や受動喫煙から守り、健康に悪影響が及ばないように、行政等関係機関による禁煙推進施策の充実を求める。また、国民の健康を守る立場から、特に未成年者の消費を減少させるために、たばこ価格（たばこ税）の大幅な引き上げを実現するように強く要望する。併せて、当該税収を国民の健康のための施策の財源にあてるように、要望する。
「大阪府地域医療推進協議会加入団体」
衛星都市郡部赤十字奉仕団連合協議会、(社)大阪エイフボランタリーネットワーク、大阪市地域女性団体協議会、(社)大阪市母と子の共励会、大阪市ＰＴＡ協議会、(社)大阪市老人クラブ連合会、(社)大阪精神病院協会、(社)大阪府医師会、(社)大阪府栄養士会、(社)大阪府看護協会、大阪府作業療法士会、(社)大阪府歯科医師会、(社)大阪府歯科衛生士会、(社)大阪府歯科技工士会、(社)大阪府柔道整復師会、(社)大阪府私立病院協会、(社)大阪府鍼灸師会、(社)大阪府鍼灸マッサージ師会、大阪府ＰＴＡ協議会、(社)大阪府病院協会、(社)大阪府放射線技師会、(社福)大阪府母子寡婦福祉連合会、(社)大阪府薬剤師会、(社)大阪府理学療法士会、(社)大阪府臨床検査技師会、(財)大阪府老人クラブ連合会、関西生活者連合会、日本主婦連合会
＊大阪市長関淳一殿の「関」の字と大阪市会議長高野伸生殿の「高」の字が機種依存文字のため、近い字を使用しており ます。ご了承ください。
| 大阪府医師会 定例理事会で『禁煙活動推進の基本方針に関する宣誓』を承認 |
大阪府医師会では第11回定例理事会（６月７日開催）において、平成17年２月27日に発効された「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約」、同年４月15日に決定された「国民医療推進協議会・禁煙活動推進方針」の趣旨に賛同するとともに、大阪府内における禁煙対策の推進、医療関係者の喫煙を減少させ、大阪府民の健康増進を願うとする、『禁煙活動推進の基本方針に関する宣誓』を承認した。
大阪府医師会
禁煙活動推進の基本方針に関する宣誓
- 我々は、医師および医療関係者の禁煙を推進する。
- 我々は、喫煙による健康への悪影響について、正しい知識の普及啓発を推進する。
- 我々は、喫煙による妊婦・未成年者に与える健康への悪影響を防止する。
- 我々は、受動喫煙による被害を防止し、非喫煙者の健康を守る。
- 我々は、公共施設における全面禁煙の徹底を呼びかける。
- 我々は、禁煙推進施策の充実を、行政等関係機関に働きかける。
- 我々は、大阪府内の医療機関全館禁煙100％の達成を目指す。
（文責：大阪府医師会理事 中川やよい）
問い合わせ先：大阪府医師会広報課 TEL：06-6763-7013
| 大阪府医師会 世界禁煙デー・大阪催し実行委員会が記念シンポジウムを開催 |
世界禁煙デー・大阪催し実行委員会（構成団体：大阪府医師会、大阪府歯科医師会、大阪府薬剤師会、大阪府看護協会、大阪府、大阪市等）は、世界禁煙デーにちなんで、５月31日午後、大阪市内において、「受動喫煙と未成年の喫煙防止の現状と今後」をテーマに、記念シンポジウムを開催した。
冒頭に登壇した齋田幸次同実行委員会委員長（大阪府医師会理事）は、「たばこ規制枠組み条約」発効後のたばこ対策について触れ、「国民医療推進協議会」の第２回総会で禁煙活動の推進方針が採択されたことを紹介しながら、国民の健康を守るために禁煙活動をさらに推し進めていかなければならないと訴えかけた。
シンポジウムでは、高槻市の公共施設における禁煙推進事例や、吹田市の歩きたばこ禁止条例制定に至る経緯など、市町村が積極的に推進している受動喫煙防止の事例が紹介されるとともに、大阪府内の医療機関における禁煙推進のための取り組み状況について説明が行われ、行政、医療機関が率先して禁煙推進の舵をとることの必要性が述べられた。
その後、「未成年者の喫煙防止のために―たばこ税の引き上げとたばこ規制枠組条約の動き」と題して、大島明大阪府立成人病センター調査部長が講演。増税によるたばこ価格の引き上げは未成年者の消費を減らすとともに、増加した税収を健康づくり施策に活用できると力説した。
（文責：大阪府医師会理事 中川やよい）
問い合わせ先：大阪府医師会広報課 TEL：06-6763-7013
