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| 定例記者会見 文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日医の見解 ―保坂常任理事 |
文科省は、４月19日付で、福島県内の学校の校舎・校庭の利用等に係る限界放射線量を示す通知を福島県知事、福島県教育委員会等に対して発出している。この通知では、幼児、児童、生徒が受ける放射線量の限界を年間20ミリシーベルトと暫定的に規定。そこから16時間が屋内（木造）、８時間が屋外という生活パターンを想定して、１時間当たりの限界空間線量率を屋外3.8マイクロシーベルト、屋内1.52マイクロシーベルトとし、これを下回る学校では年間20ミリシーベルトを超えることはないとしている。 これに対し、同常任理事は、「そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が３月21日に発表した声明では、『今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、１〜20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能』としているに過ぎない」と指摘。この“一般公衆における参考レベル”である１〜20ミリシーベルトの最大値の20ミリシーベルトを限界値としたことの科学的根拠が不明確であり、また成人と比較し、成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すれば、国の対応はより慎重であるべきとの考えを示した。 そのうえで、成人はもちろん、特に小児については、可能な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力をすることが国の責務であり、子どもたちの生命と健康を守ることこそが国に求められていると強調した。 さらに、文科省が５月11日付で出した事務連絡「実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について」にも言及。この通知は、幼稚園・保育園の園庭、学校の校庭、公園等の表面の土を入れ替えるなど、環境の改善方法について、福島県下の学校等の設置者に対して検討を進めるよう求めているが、同常任理事は、経済的支援も含め、国として責任をもって対応することが必要だとして、「国が出来得る最適・最速・最大の方法で、子どもたちの放射線被曝量の減少に努めることを強く求めるものである」との日医の見解をもって、文科省に対し申し入れを行う意向を明らかにした。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課 TEL：03-3946-2121（代）
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