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| 定例記者会見 「民主党の社会保障改革案の問題点を指摘」 ―中川副会長 |
同副会長は、まず、民主党案に対する総論的な見方として、1.急性期医療と終末期医療、在宅医療のみに着目していること、2.社会保障を平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えていること―等に問題があるとしたうえで、個別具体的な問題点を以下のように指摘した。 東日本大震災を受けて、「被災地を少子高齢化が進む日本社会の先進的モデルとしていく」としている点については、「『先進的モデル』を、民間資本等を導入し、特区で進めていく方向であれば、反対である」と主張。「復興は国の責務である。民間資本に復興を委ねれば、結果として経営効率が優先されて被災地では手厚い社会保障は再生されず、ましてや、それを特区で行っては、日本の他の地域と同じ公平性は担保されない」として、被災地が日本の社会保障から切り捨てられかねないことに懸念を示した。 次に、ICTの利活用で、「高齢社会では、シームレスなケアの実現のために個人情報保護に十分配慮しつつ健康情報、診療情報、レセプトの共有が不可欠」としていることに関しては、「シームレスなケアを実現するために、なぜ、レセプトまで共有する必要があるのかが理解出来ない」、個人に情報を渡すということであれば、いったん個人に渡された情報の責任の範囲（例えば「渡した医師等に責任があるのか」「個人の自己責任なのか」等）を明確にすべきとした。 「地域における科別医師の必要数、不足数の把握と地域偏在への対処として、地域医療支援センターを活用する」としていることについては、「現在のセンターの仕組みでは医師は確保出来ておらず、全国15か所の予算措置に止まっている。なぜ、全国的に実現していないのか、まず現状の問題点を明らかにすべきだ」と指摘した。 「受診の際に低額を負担する制度の導入」や「医療保険の自己負担割合の見直し」については、「公的医療保険である以上、必要な財源は、広く公費や保険料に求めるべきである。すでに、日本の患者一部負担割合は、公的医療保険がある先進諸国と比べてかなり高い。これ以上患者負担が増加すれば、受診を控え、重篤化するケースも必ずや生じる」として、反対していく考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代） |
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