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| 定例記者会見 「被災者健康支援連絡協議会の検討内容について」 ―横倉義武副会長、石川広己常任理事 |
本協議会は、東日本大震災による被災者の健康を支援するため、４月22日に政府の「被災者生活支援特別対策本部」（５月９日に「被災者生活支援チーム」に名称変更）の下に設置されたもので、５月30日現在、日医を始め、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全国医学部長病院長会議、日本病院会、全日本病院協会等の16団体で構成されている。 横倉副会長は、現地のニーズを調査するとともに、２週間に１度、関係省庁を交えた情報交換を行っており、来週中にも被災者生活支援チーム（内閣府）に提言を提出する予定であることを報告。提言は、(1)情報共有のための連携支援システムの構築、(2)被災者の継続的健康管理、(3)被災地の復興へ向けた諸課題の解決、(4)財政的支援にかかる交付、(5)その他―を柱として、各団体からの要望を取りまとめているとした。 また、現在、本協議会には、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本栄養士会、東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体など、各種団体も構成団体として参画しており、今後は地域の基幹病院の医療支援として、専門職種の派遣をしていく必要があるとの姿勢を示した。 なお、ＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）の活動については、６月中旬には概ね収束するとの見方を示す一方、必要がある地域では７月以降も継続するとした。 |
同案では、「中期的な支援の骨格」として、まず、現地の状況とニーズの正確な把握を挙げ、本協議会と、関係省庁及び全国を単位とする医療関係団体並びに被災地県・市町村や、県・地域を単位とする医療関係団体の双方向の情報連携を構築し、1.住宅等施設、2.保健・医療・福祉、3.放射能、4.生活環境、5.義援金―関係の情報を把握するとしている。 「生活支援」にかかる具体的施策としては、被災者の家族構成や、医療機関等へのアクセスを考慮した居住環境、生活援助金、生活物品の配給支援など、行政として責任を持って対応すべき点等を挙げている。 「医療支援」では、「人口変動を考慮した医療活動環境の復旧」を目指し、被災病院・診療所の早期復旧のための残債や低利投融資、医療従事者の所得補償などの具体的施策を取り上げているほか、介護サービスの提供体制の整備も盛り込んでいる。また、「避難所、仮設住宅の住民の健康を守る巡回」「その他の山間部地域などの医療の確保」「放射能汚染への対応」などに関する課題も検討していく方針である。 ◆問い合わせ先：日本医師会庶務課 TEL:03-3946-2121（代）
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