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| 被災者健康支援連絡協議会記者会見 「医療支援のための医療者派遣システムについて」 |
被災者健康支援連絡協議会横倉義武・嘉山孝正両事務局長は、７月６日の記者会見で、被災者健康支援連絡協議会が構築した、医療支援のための医療者派遣システムについて報告した。 横倉事務局長は、まず、本協議会は、東日本大震災による被災者の健康を支援するため、４月22日に政府の「被災者生活支援特別対策本部」の協力要請により設置されたもので、７月６日現在、32団体で構成され、情報交換等を行っているとした。そして、被災地から要請のある専門診療科の医師を補完し、地域医療を支援していく仕組みが必要であることから、このほど全国の大学病院の協力の下、被災地への医療支援のための医療者派遣システムが立ち上がったと説明した。 続いて、挨拶に立った梅村聡顧問は、被災者支援のなかでも、特に医療分野については、一つにまとまって対策・対応を行って欲しいとの政府の強い意向から、被災者健康支援連絡協議会が正式に発足の運びとなった、その経緯を説明した。そのうえで、「中長期的に言えば、制度の問題や被災地への支援のあり方、補正予算に対する要望等、これからの活動は多角的な形になると思われるが、官邸、省庁、医療界、それぞれをしっかりつないでいくことがこの協議会の役割である」との考えを示した。 次に、嘉山事務局長が、医療支援のための医療者派遣システムについて、被災地の医療機関がインターネット上で、人材支援等を要請する形式であることなど、解説を行った。 嘉山事務局長は、まず、今回の大震災、特に福島第一原子力発電所事故の問題は、長期化することが予測されたことから、全医療関係者が被災地の医療に関する支援をしていくシステムを、しっかりと構築する必要があったと説明。また、岩手・宮城・福島、被災各県の需要を汲み上げることが重要であり、各県の連絡窓口が設置され、ようやく体制が整ったとした。一方、供給側としては、チーム医療を行っていく必要があり、そのストレージがようやく出来たとしたうえで、支援の要請に対する派遣の調整は事務局で行うとした。さらに、医療が成り立つためにはインフラが必要なことから、医療に関する支援のほかに、そうしたことも含めて政府に要求することが、本連絡協議会の大きな目的の一つであるとしたうえで、今後は、感染症、食中毒等の予防に対する政府の支援を、本連絡協議会から要請していく意向を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会庶務課 TEL:03-3946-2121(代)
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