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| 定例記者会見 「東日本大震災における子どもと女性支援、保健衛生推進プロジェクト活動を報告」 ―保坂常任理事 |
まず、「子どもと女性支援」について、(1)被災地の女性支援、(2)女性の視点を入れた災害対策、復興計画の策定、(3)子どものこころの問題への支援、(4)小児科診療への支援―について報告。 (1)では、避難所等で必要な更衣室や授乳室用のテントなど、女性の特性を考慮した物品について、被災３県（岩手・宮城・福島各県）の医師会役員を通じて調査を行い、需要のある避難所等と直接連絡。日医から、支援の申し出があった企業に依頼し、支援物資を送付してもらうなど、支援の中継を行ったと報告した。 (2)では、日医男女共同参画委員会からの要望を受け、６月30日に原中会長名で、内閣総理大臣、東日本大震災復興対策担当大臣、大臣政務官、都道府県知事に宛て、災害対策計画時における「男女共同参画の視点の強化」「政策方針決定過程への女性の参画の推進」に関する要望書を提出したことを報告した。 (3)(4)では、小児科学会等の小児関連学会や各県の医師会と小児科医会等と協力し、被災３県の各大学小児科教授をキーマンとして被災地の需要を集約。それに対して、全国の小児関連医師の派遣を行うシステムを作った。現在は、福島県いわき市や岩手県大船渡市に医師を継続して派遣し、避難所や仮設住宅の医療や乳幼児健診等を行っていると報告。さらに、現在、被災各地の乳幼児健診や予防接種のニーズ調査を行っているが、必要に応じて医師やコメディカルの支援を行うことも計画していると述べた。 また、「保健衛生推進支援」では、(1)被災者健診、成人用肺炎球菌ワクチン接種、(2)被災地に対する保健衛生啓発リーフレット、ポスターの作成・配付―について報告。 (1)では、現在、第３次補正予算に向けて、厚生労働省健康局に要請中としながら、内容について、被災地の健康を守る観点から検討し、「各地域でどのように行うか、そのために必要な支援などについても今後検討していく」と報告した。 (2)では、災害に負けない元気な体作りをテーマに、公衆衛生や感染症予防に関するポスターとチラシを作成。被災３県の医師会を通じて、県災害対策本部から市町村、被災地住民に配布される予定となっており、少しでも健康を守るために役立てて欲しいと述べた。 さらに、保坂常任理事は、診療所の支援として、建築許可等の手間を掛けずに設置が可能な、トレーラーハウスによる仮設診療所の提供計画を紹介。支援企業の協力を得て、各地域に設置。６月28日に宮城県気仙沼市の設置に加えて、岩手県陸前高田市、宮城県東松島市では７月中に、そのほか、宮城県石巻市等へ設置する方向で手続きを行っていると述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会 地域医療第三課 TEL:03-3946-2121(代)
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