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定例記者会見 「JMATの終了と今後の被災地医療支援について」 ―石川常任理事 |
同常任理事は、JMATの定義について、「原則的には、DMATと連携して災害急性期以降の災害医療、健康管理を支援し、該当地域の通常医療で十分な対応が可能となった場合には撤退するものである」と説明したうえで、JMAT活動が急性期以降の災害医療、健康支援に成果を上げ、一定の区切りがつけられたことから、7月15日を区切りに、活動を終了するとした。 JMATの活動状況については、7月11日現在1391チームが登録され、「派遣中・派遣済み」が1377チーム、「準備中」が14チーム、参加者が6239名(医師2220名、看護職員1829名、薬剤師464名、事務1178名、その他548名)であることを報告し、全国からの厚い支援に謝意を示した。 今後について石川常任理事は、JMATIIとして被災地からの要請に基づき、診療、心のケア、訪問診療、健康診断活動、予防接種、巡回などの支援を行うとし、「阪神・淡路大震災などの経験から、避難所生活の長期化による問題点、特に仮設住宅での孤独死、心のケアの必要性等について十分な配慮を行い、災害を契機とした間接的な死などを未然に防ぐことを最大の目標としている。同時に、国や県行政への要望事項などもまとめ、対応、対策を促していく」と強調。今週末には、自らも栄養士会、厚生労働省とともに被災地を視察し、公衆衛生上の問題点を検討するとした。 なお、傷害保険等は引き続き適用されるとし、派遣費用等は災害救助法等による公費負担の対象とならないものは現地関係者等と相談の上、決めていくとした。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第一課 TEL:03-3942-6137(直) |
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