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| 福島県原子力災害からの復興に関するプロジェクト委員会を設置 |
日医は、7月19日に開催された第４回理事会で、「福島県原子力災害からの復興に関するプロジェクト委員会」の設置を決めた。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害に対する賠償については、いまだに具体的な損害賠償の手続き、支払時期などが示されていない。そのため、会員が不安を抱いているとして、日医の支援を求める「原子力災害の賠償等に関する支援についての緊急要望」が、６月16日付で高谷雄三福島県医師会長並びに東北医師会連合会から、原中勝征会長宛に提出されていた。
日医では、それらの要望に応えるために、急遽、本委員会を立ち上げることを決定。全力で被災地の医療機関を支援することになった。
担当の今村聡常任理事は、「原子力発電所の事故によって、会員医療機関が被った営業損害の賠償が、迅速かつ十分に行われるように検討を行い、早期の復興を支援していきたい」としている。
今後は、9月までに３回程度委員会を開催し、委員会としての意見の集約を図る予定となっている。
なお、委員会は、木田光一福島県医副会長、星北斗福島県医常任理事、井坂晶双葉郡医会長、金澤幸夫南相馬市立総合病院長、今村諭今村病院長、関根俊二双葉郡医師会副会長、石田秀一双葉郡医師会理事の７名で構成。日医からは、横倉義武副会長、三上裕司・石井正三・今村（聡）各常任理事が出席する予定となっている。
◆問い合わせ先：日本医師会 年金税制課 TEL:03-3946-2121(代)
