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| 定例記者会見 「中医協委員による被災地訪問・意見交換会について」 ―中川副会長 |
同副会長は、はじめに、今般、日医からの強い要望を受けた形で、中医協委員の先生方が被災地を訪問し、被災三県において意見交換会に出席されたことに感謝の言葉を述べた上で、見解を示した。 まず、被災地の現状について、復興は遅々として進まず、医療も壊滅的であるとの状況を説明した。そして、福島第一原子力発電所事故は依然として進行中であり、今後さらに、東日本大震災の影響が全国的に拡大していくことが懸念されるとした。 中医協総会に提出された被災地視察の報告書については、診療報酬の算定要件の緩和、診療報酬上の加算に関する要望を中心に整理されており、宮城県医師会から意見交換会で詳しく説明があった全面改定延期要請の理由等に、ほとんど触れられていない点を指摘し、「診療報酬の全面的な改定が必要であるとの判断を誘導するかのようであり、恣意的な総括であると受け止めざるを得ず、遺憾だ」とした。その上で、「被災地の声を真摯に受け止め、診療報酬・介護報酬同時全面改定の是非等について、的確な判断をお願いしたい」と訴えた。 また、同副会長は、今後の対応として、同時全面改定の延期をあらためて要請するが、不合理な診療報酬項目の見直しや被災地の医療復興のための特例措置の継続については、鋭意取り組んでいくとした。例として地域医療貢献加算および再診料の見直しに言及し、「地域医療への貢献は、固有の加算によって評価されるべきものではない。地域医療の根幹を支えているのは基本診療料である。地域医療の崩壊を食い止めるため、地域に密着して診療を行なっている診療所の基本診療料のひとつである再診料を従前に戻すことを要求する」と述べた。 医療復興にむけた対応とその財源に関しては、被災地から特区や診療報酬上の加算の要望があったことに理解を示した上で、政府が、復興特区と民間資本の導入を抱き合わせで進めようとしていることに強い懸念を示した。また、「診療報酬上の加算以前に、医療の根幹を立て直す必要がある。国として責任を持って対応すべきである」として、補助金、その他の助成金での強力な財政措置を求め、かつ、スピーディーで柔軟な対応を要請するとした。地域医療再生基金については、柔軟な対応を評価するとともに、活用策について、引き続き支援を行っていきたいとした。 最後に、同副会長は、24日の中医協総会について、大塚耕平厚生労働副大臣が総会に出席し、特例加算について議論をしてほしいと発言したことに関して、「被災地の医療の復興は、診療報酬上の加算ではなく、地方の負担なしの補助金で急ぎ行うべきである。まずは、復興が遅々として進まない被災地の声を速やかに集約し、第３次補正予算で大胆に速やかに復興財源を投入すべきである」との考えを示した。さらに、中医協がいかに権威ある協議会であるかを説明した上で、「同協議会に政務三役が出席し、議論の方向性を指示するようなことは、中医協の権威を自らおとしめるものではないか。副大臣が出席することで、各側の委員に与える影響は少なくない。この辺のことは、ぜひ考えて欲しい」と強く訴えた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
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