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| 定例記者会見 「被災者健康支援連絡協議会の活動について」 ―被災者健康支援連絡協議会横倉義武（日医副会長）・嘉山孝正（全国医学部長病院長会議相談役）両事務局長 |
本協議会は、東日本大震災による被災者の健康を支援するため、４月22日に政府の「被災者生活支援特別対策本部」の協力要請により設置されたもので、現在34団体で構成されており、関係省庁（厚生労働省、総務省、内閣官房、文部省）も参画している。 横倉事務局長は、本協議会発足に当たり尽力された足立信也参議院議員出席のもと、３日に開催された第９回の本協議会の議事内容について以下のとおり説明した。 まず、厚労省より、平成23年度厚労省第三次補正予算(案)の主な要求項目が示され、その中の医療関連項目についての説明があった。日医からは、ＪＭＡＴIIの活動状況について報告を行った。また、日本慢性期医療協会から、岩手・宮城・福島の３県の、２２の会員病院に対して被災状況についてのアンケート調査を行い、17病院から回答を得た結果が示され、公的補助を受けることが出来た病院は1病院のみであったことや、職員や患者の増減率等が報告された。 続いて、嘉山事務局長は、10月４日付厚労省プレスリリース「厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センターの設置について」に言及し、本センターは、派遣スタッフ２名で、主な業務は、現地におけるニーズの把握や、関係機関間の連絡調整であり、支援活動としては、被災者健康支援連絡協議会との連携ということで、実際の医師や看護師等の派遣は、本協議会が行うことに変わりはないとした。そのうえで、医療支援のための医師派遣システムの実績等について説明。９月より全国の大学を８ブロックに分けて医師を派遣しており、９月には28名、10月には25名の派遣となることを報告した。 次に、藤川謙二日医常任理事が、ＪＭＡＴ（７月15日をもって活動終了）が合計1,384チームを派遣したことや、ＪＭＡＴII（７月16日以降）が、派遣中を含め９月29日現在で180チームを派遣、今後35チームを派遣予定であることを報告した。ＪＭＡＴIIは、主に、乳幼児健診や予防接種など小児の健康支援及び心のケア等の活動を行っている。 本協議会では、次回、被災３県の代表者に直接要望を聞くことを予定している。 ◆問い合わせ先：日本医師会庶務課 TEL:03-3946-2121（代） |
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