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沖縄県医師会 日本の医療を守るための沖縄県民集会 〜TPP交渉参加・受診時定額負担阻止〜 |
去る11月9日(水)午後7時30分より、那覇市のホテルにおいて、沖縄県医療推進協議会(加盟28団体)主催による標記県民集会を開催した。
当日は、加盟各団体より約700人の参加者が会場を埋め尽くし、冒頭、当医療推進協議会長の宮城信雄沖縄県医師会長は、「TPPに参加すれば、日本は米国の要求をはねのけることはできず、様々な分野に影響を及ぼし、国民生活の基盤である国民皆保険を崩壊へと導く。また、高額療養費の負担軽減策として、その財源を受診時定額負担として患者に求めることも断固反対する」と挨拶した。
意見表明では、沖縄県社会福祉協議会常務理事の比嘉成和氏は「混合診療の全面解禁に繋がるTPPには反対する」と訴えた。又、沖縄県老人クラブ連合会副会長の山田君子氏は「高齢者は二つも三つも疾患を抱えており、受診時定額負担が導入されると、我慢して病院を受診しなくなる」と訴えた。
その後、同協議会が去る10月21日に採択し、国や関係機関に対し送付した決議を紹介し、決議の内容が参加者全員の総意であることを確認して会の幕を閉じた。
(文責:沖縄県医師会常任理事 真栄田篤彦)
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