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| 定例記者会見 「平成24年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目について」 ―今村聡常任理事 |
初めに、同常任理事は、各特例制度による減税規模は、「社会保険診療に対する事業税非課税措置」が880億円、「医療法人の自由診療に対する事業税軽減措置」が14億円、「四段階制（所得税・法人税）」が256億円であること、一方、社会保険診療が非課税になっていることによって医療機関が控除出来ない消費税のいわゆる「損税（＝医療機関の消費税負担）」は、2,330億円（診療報酬への消費税分1.53％が補てんされていると仮定した上での、日医試算による平成22年度推計値）になり、全国の医療機関が約1,000億円余分に税金を負担していると説明した。 その上で、今回、消費税の問題に手を付けないまま課税強化だけが起これば医療崩壊が加速するという危機感から、日医が強く要望してきた結果、大綱で、「社会保険診療報酬に対する事業税非課税」と「医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率」という制度の存続が決まったことは、「大変意義があった」と評価した。 同様に、「いわゆる四段階制（社会保険診療報酬の所得計算の特例措置）」は、「本来の趣旨に沿ったものとなるよう制度を見直すべき」とされ、廃止ではなかったことについて、「一定の評価をしている」と述べた。 また、「中小企業投資促進税制の適用期限延長」も認められた他、日医が国民の健康保持の観点から主張してきた「たばこ税」については、検討課題として挙げられており、「それなりに意味がある」とした。 最後に、同常任理事は、「特に大きかったのは、事業税非課税と四段階制存続であり、これは日医のみならず医療界全てが望んでいたことが実現したということで評価したい」と結んだ。 ◆問い合わせ先：日本医師会年金・税制課 TEL：03-3946-2121（代） |
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