|
| 定例記者会見 「社会保障と税に関する一体改革素案」に対する日医の見解 ―横倉・中川両副会長、三上・今村(聡)・藤川・石川各常任理事 |
政府は、2012年1月6日に、「社会保障・税一体改革素案」（以下、「素案」）を決定し、同日閣議報告した。これを受けて、日医は、同「素案」に対する日医の見解を取りまとめ、２月１日の定例記者会見で公表した。
まず、中川俊男副会長が、「素案」は、社会保障の機能強化と持続可能性の確保を目指しており、これについては、日医としてもその方向性は同じであり、また、安定財源を確保するため、消費税率を引き上げることも、控除対象外消費税の解消を大前提として異論はないとの考えを示した。
また、「素案」は、医療・介護・子育て分野の雇用創出が経済成長との好循環を実現するとの認識を示しているが、これについても、日医がかねてから主張してきたとおりであるとした。なお、「素案」に、「医療・介護の分野で民間企業を含めた多様な事業主体の参入を促進する」とあり、同時に、「国民皆保険を堅持する」とも書かれていることについては、「日医は、医療・介護の営利産業化ありきではなく、国民皆保険の堅持が根幹であることを強く願う」と述べた。
同見解は、１．はじめに、２．消費税（2.1.消費税の社会保障財源化、2.2.控除対象外消費税の問題について）、３．公的医療保険のあり方、４．医療提供体制（4.1.急性期病床の位置付けの明確化、4.2.一般病棟における長期入院の適正化、4.3.在宅医療の拠点となる医療機関、4.4.医師確保対策、4.5.チーム医療の推進）、５．地域包括ケアシステム、６．社会保障・税番号制度―で構成されており、各項目について、横倉義武・中川両副会長、三上裕司・今村聡・藤川謙二・石川広己各常任理事が、それぞれの担当項目について解説を行った。（詳細については、資料参照）
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
◇関連資料はこちら⇒
(401KB)
