|
| 定例記者会見 「次期介護報酬改定の問題点を指摘」 ―三上常任理事 |
改定率に関しては、1.2％（うち在宅分1.0％、施設分0.2％）のプラス改定 にはなったものの、(1)廃止される介護職員処遇改善交付金分を補充するため にはそもそも2.0％分の財源が必要であったこと、(2)地域区分を5区分から7区 分にするために0.6％分の財源が必要なこと―等を考えれば、厳しい改定であ ったと言わざるを得ないと指摘。地域区分の見直しにより実質マイナス改定と なる地域もあり、そのような地域では前年度を下回らないような賃金改善は厳 しいため、処遇改善加算が取れず、処遇改善が出来なくなる可能性もあること から、引き続き、経営の苦しい事業所への配慮を求めていきたいとした。 また、この問題に関連して、同常任理事は、1月25日の分科会に資料として 示された「平成24年度介護報酬改定の概要」の改定率の説明部分の中にあった 「物価の下落傾向」との記述の修正を求め、了承されたことに言及。「『賃金』 という文言が書き加えられたことで、今回の改定が賃金・物価の下落傾向を踏 まえた改定率であったことが明確になったため、賃金が下がったとしても、処 遇改善加算相当額を上乗せすることは可能になる」とした。 その他のサービス等については、訪問系のサービスにおける同一建物利用者 への報酬算定に関して、「利用者の住居と同一建物にある事業所で利用者が前 年度平均で30人以上」という要件が設定されたことを問題視。この件に関して は、モラルハザードの恐れもあるため、改定の議論の際にも、報酬の適正化を 主張してきたことを説明するとともに、今後も『貧困ビジネス』の温床となら ぬよう、新たに設置されることが決まった「介護報酬改定検証・研究委員会 （仮称）」等において、サービス提供の実態に関する調査が速やかになされる ように要望していく考えを示した。 更に、今後については、「算定に関する詳細な要件等については、告示や解 釈通知等で定められることになるが、特に新サービスや処遇改善加算などにつ いては現場が混乱しないような運用条件を求めていきたい」とした。 ◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課 TEL:03-3946-2121（代）
|
(118KB)