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| 定例記者会見 「介護保険委員会答申まとまる」 ―三上常任理事 |
今期の委員会では、日医が2004年と2007年に発表した２つの指針「高齢者医と介護における地域医師会の取り組み指針」「在宅における医療・介護の提供体制―『かかりつけ医機能』の充実―指針」を基に審議を開始。医師会や地域での先進的な取り組みなどを踏まえつつ、（1）介護保険施設等、（2）多様な住まい、（3）在宅医療・介護の推進、（4）その他（リハビリテーション、認知症ケア、在宅医療など）を柱として、各地域で生じているサービス提供の問題点や、介護報酬の在り方などについて、幅広い視点から検討を行い、今回の答申を取りまとめた。 答申の中では、地域をひとつの病棟と捉え、医療機関や施設など、個々の課題についても地域全体の流れの中で解決を図るべきとするとともに、医師会の積極的な関与とそれを実現するための政策的なサポートなどが必要だと指摘。また、介護の始まりには「主治医意見書」の記載、その終わりには「死亡診断書」があるように、介護保険における医師の役割は始まりから終わりまで必須であるとし、高齢者の生活を支える利用者本位の医療と介護サービスの提供のためのケアマネジャーとの連携やケアプランの作成に参画することの重要性を改めて確認している。 3月22日に行われた定例記者会見で、答申書の内容を説明した三上裕司常任理事は、「本答申は、介護保険制度を通じて住民のために『まちづくり』に関与する観点から、各地域のニーズに合わせて必要な医療と介護が適切に提供出来るよう、医療と介護、施設と在宅などのより良い連携を構築するための提言としてまとめられている」とした上で、「本答申を基に全国の医師及び医師会が、地域を支える医療と介護の連携を目指して一層取り組んでもらえるよう期待している」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課 TEL：03-3946-2121（代） |
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