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| 定例記者会見 「医師会共同利用施設検討委員会答申まとまる」 ―葉梨常任理事 |
本答申は、原中勝征会長からの諮問「地域社会に貢献する医師会共同利用施設の今後の方向性について―医療と介護の連携を見据えて―」について検討した結果、取りまとめられたものであり、3月16日に篠原彰委員長（静岡県医師会副会長）から原中会長に提出された。 その内容は、「Iはじめに」「II公益法人制度改革と医師会共同利用施設」「III医師会病院」「IV医師会臨床検査・健診センター」「V介護保険関連施設」「VIおわりに」で構成されている。 II章では、平成23年6月に実施した「公益法人制度改革への対応に関するアンケート調査」を基に、それぞれ医師会病院・検査健診施設・訪問看護ステーションを運営する医師会について集計した結果を掲載。医師会共同利用施設を運営する医師会は公益社団法人を目指す割合が比較的高く、その理由については、「従来から公益を担ってきた医師会の姿勢として、医師会の公益性を内外に明確に示すため」という回答が多かったことなどが紹介されている。 III章では、医師会病院の抱えるさまざまな課題を提示している他、医療法31条における公的医療機関への位置づけについての考察がなされている。地域医療支援病院については、第3次医療法改正時に医師会病院をモデルとして制度が創設されたものの、さまざまな承認要件の見直し等によって、現在は診療報酬の加算を狙うための「経営改善ツール」となってしまっていることを問題視。医師会病院のように、地域医療を支援する本来の役割を果たしている病院に対してきちんとした評価がなされるようにすべきであるとしている。 IV章では、経営状況や経営上の課題等を３つの医師会立臨床検査・健診センターの事例を挙げて説明。また、V章では、社会構造の急激な変化等も見据えた介護保険分野の医師会共同利用施設のあり方や取り組みの方向性についての記述がなされている。 なお、III章からV章には昨年山形市で開催された第24回全国医師会共同利用施設総会の各分科会報告が、また、巻末には参考資料として、日医総研研究員による医師会共同利用施設についての研究の抜粋が、それぞれ付記されている。 会見の中で、葉梨常任理事は、厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で地域医療支援病院の要件の見直し等に関する議論が開始されたことに言及。「将来の医師会病院のあり方とも関連が深いため、その行方を注視していきたい」と述べるとともに、紹介率については当初の80％以上に戻すべきとの考えを示した。 また、医療法31条の問題に関しては、さまざまな意見を基に対応していくことが必要だとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL：03-3946-2121（代）
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