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| 日医白クマ通信 No.153 2005年7月1日（金） |
| 日本医学会「がん治療専門医をめぐって提言を公表」 |
がん治療専門医の問題をめぐっては、日本臨床腫瘍学会と日本癌治療学会との間で意見の対立が社会的な問題となり、国民の関心も高いことから、マスメディアでも大きく取り上げられていた。こうした状況を受けて、日本医学会では、新たに会内に「がん治療専門医制検討委員会」を設けて、この問題についての検討を行い、今回の提言を取りまとめた。 提言の主な内容は、(1)がん治療認定医制を設ける、(2)がん治療認定医制に関する共通のカリキュラムを３学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会）が中心となって作成。その認定も３学会共通で行う。具体的な方策は３学会で合同委員会を設けて、協議する。庶務的業務を日本癌治療学会が取り扱う、(3)がん治療に関しては、認定医と専門医の２段階制とする――となっている。 記者会見のなかで、高久会長は、今回の提言の基本的な方向性について、３学会ともに特に異論はなかったことを明らかとしたうえで、３学会に対して「がん患者やその関係者が混乱することがないよう、早急に委員会を設置して、具体的な方策を取りまとめてほしい」と要望した。また、認定医制の具体的なイメージとして、「基本的に臨床医を対象とし、国民に定着させるためにも、３学会に入っていなくても、認定医となれるようなシステムにしなければならない。また、将来的には、患者さんが判断できるように、標榜できるようなものにしたい」と述べた。 この件に関して、日医の櫻井秀也副会長は次のようにコメントした。 「現在日本には専門医は存在するが、専門医制度というものはない。専門医は、学会が独自に決めているものである。したがって、各学会が自らのルールに基づいて専門医を認定することについて、日医が異論を挟むものではない。アメリカにおいては、学会が決めている専門医とは別に、ボードと呼ばれる専門医制度が存在するが、現在、日医の学術推進会議でも日本における専門医のあり方について検討を進めているところである。」 |
| 大阪府医師会「府民の健康を守る健康施策の充実を求める」 |
酒井國男大阪府医師会長はあいさつで、大阪府の財政難は十分理解しているとしながらも、府民の健康を基本に置いた施策の展開を強く要請した。続いて、高杉豊大阪府副知事は、三位一体の改革に言及するなかで、府民のニーズをくみ上げ、健康福祉に関する施策を遂行すると強調しつつ、府民の健康指標の改善が急務との認識を表明した。 懇談では、府医側から、（１）感染症に対する危機管理、（２）構造改革特区（医療関連）、（３）福祉医療制度の拡充、（４）老健法に基づく保健事業の充実・強化、（５）介護保険の運営、（６）府民の健康づくり支援策、（７）メンタルヘルスケア、（８）救急・災害医療施策、（９）大阪府保健医療計画に基づく各種施策の推進、（10）看護職養成・確保―など16項目の要望事項を示し見解を説明、健康施策のさらなる充実・強化に向けた対応を求めた。 （文責：大阪府医師会理事 中川やよい） ◆問い合わせ先：大阪府医師会広報課 TEL：06-6763-7013 |
