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| 定例記者会見 「国際保健検討委員会答申」について ―石井常任理事 |
内容は、(1)はじめに、(2)国内における国際保健活動、(3)海外に開かれた国際保健活動、(4)東日本大震災と日本医師会：国際保健との接点、地域医療の強化、(5)提言、(6)最後に―を柱として構成されており、巻末には、資料として、 1.阪神大震災と東日本大震災、2.能登半島地震と石川県医師会、3.東日本大震災と宮城県医師会―の３つのケーススタディーが添付されている。 同常任理事は、平成20年に発足し２期目となる国際保健検討委員会について、地域に根を下ろして活動している医師と国際の専門家がメンバーとなり活発な議論を行ったが、昨年の東日本大震災を受けて、災害にも関連を持つことになったとした上で、答申の内容に関して、以下のように説明した。 (1)では、「国際」の視点を持つことについて、欧米だけでなく、途上国での経験からも学べることを指摘、更に、日本の「地域」における優れた活動を世界に向けて発信することで、世界各国からのフィードバックが得られ、地域活動の普遍化が可能となるなど、「地域」と「国際」との間には裏・表のような強い関係があるとしている。 (2)〜(3)の中では、昨年３月２〜４日に東京で開催された、「タスクシフティングに関するアジア大洋州医師会連合（ＣＭＡＡＯ）特別委員会」で取りまとめられた「ＣＭＡＡＯ東京声明」が、11月のＣＭＡＡＯ台湾総会でＣＭＡＡＯ宣言として採択されたこと、世界医師会（ＷＭＡ）の会議、「経済危機と医療に関するセミナー（2010年、ラトビア）」や「プラセボに関する会議（2011年、ブラジル）」に積極的に参加していること、「武見国際保健プログラム」は30周年記念を迎える2013年に特別プログラムが企画されること、ＪＭＡＪによる国際社会への情報発信を行っていることなど、国内外における国際保健活動が記されている。 (4)では、大きな被害を受けた東北地方への医療支援について、1.大震災と国際保健の接点、2.大震災経験をふまえた地域医療の強化―という２つの視点から、「授ける作法」「国際協力・国際保健の活動を通じて形成されたネットワークの役割」や「日本の地域医療の三層構造とＪＭＡＴの位置付け」「被曝医療」など、種々の議論を行ったとしている。 (5)では、1.地域と国際、2.地域の専門家と国際の専門家の協働、3.国際保健プログラムにおけるリーダーシップ、4.国際保健検討委員会と救急災害医療対策委員会、5.教訓の活用、6.備えあれば…―の６つを提言し、特に、日医が震災を通して得た経験は、今後アジア地域における医師会の災害支援に活用し得るものであり、日医の強いリーダーシップを発揮することが大いに期待されるとした他、東日本大震災からの教訓を、我が国の地域医療を支えている医師会の三層構造の中で生かしていくべきとしている。 ◆問い合わせ先：日本医師会国際課 TEL：03-3946-2121（代）
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