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定例記者会見「日医COI指針を策定へ」 ―三上常任理事 |
COI指針に関しては、産学連携による医学研究の適正な推進を図るため、医科系大学や日本医学会がCOI指針策定のためのガイドラインを公表。また、2011年3月には、日本製薬工業協会が「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を公表し、傘下の70社がこれに沿って指針を策定し、「学術研究助成費」は大学講座名や学会名が、「原稿執筆料等」は講師、監修者、執筆者等の個人名が金額と共に2013年度より各社のホームページ上に公開されることになった。 同常任理事は、「これらの状況を踏まえるとともに、日医としては中立的な立場を堅持した上で、会員に最新の医療情報を正確に提供し、EBMに基づく医療が広く適正に行われる環境を整えることが求められているため、この度、委員会を設置して、医師会関連の生涯教育活動での企業との連携に関する対応のあり方や運営に関する判断基準を策定することにした」と同委員会設置の経緯を説明。また、急遽委員会を立ち上げることにした理由については、2013年に医師個人への提供金額が誰でも見ることが出来る状況で公開されると、その報じ方によっては医師と製薬企業の関係について社会からの疑惑が助長し、会員がいわれなき誹謗・中傷を受けるなど、さまざまな不利益をもたらす危惧があり、その結果、わが国の医学研究・臨床研究における産学連携に大きな影響を与える可能性があるためと述べた。 更に、今後に関しては、同委員会を早急に立ち上げ、年内には指針を策定し、会員への周知を図りたいとした。 なお、本委員会は、下記の6名の委員で構成する予定となっている。
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