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| 定例記者会見 「保険指導の適正化を求める要望書を提出」 ―鈴木常任理事 |
指導・監査に関しては、現行の指導大綱等が改正されてから16年余りが経過し、都道府県医師会等からは、診療報酬にかかる施設基準の適時調査の返還問題等、現場でのさまざまな問題点が指摘されている。これらの問題について、日医では、厚労省に適宜改善を求めるとともに、より現場に即した運営が出来るよう協議を続けているところであるが、今回の要望は、保険指導の適正化を改めて強く求めるために行ったもので、要望書は８月９日に、横倉義武会長から、直接、外口崇厚労省保険局長に手交された。 会見で、要望書の内容を説明した鈴木常任理事は、今回の要望書は、「指導・監査の問題で鳥取県の医師が自殺した問題への対応」「適時調査が行われた場合の自主返還の期間の短縮」「医療機関に対する施設基準の内容や解釈についての説明・周知の徹底」―等を強く求めるものになっていると説明。 特に、適時調査に関しては、(1) 通知で原則１回と明記されているが、実際は行政側の人手不足で行われていない、(2) 調査が実施された場合、返還は最大５年まで遡るため、高額になり、医療機関の経営上大きな負担になっていること、(3) 時に個別指導よりも厳しいものになっているばかりでなく、一部の特異な指導担当官の存在も指摘されていること、(4) 行政側の運用解釈の誤りも多いこと―等の問題点を挙げ、その改善を求めた。 今後の対応については、本年度から、指導・監査の運用の見直しにより、集団的個別指導の類型区分に「在宅療養支援診療所を届出している診療所」を追加することが出来たことを紹介。今後も厚労省当局との協議を鋭意継続し、運用見直しについて合意出来たものから順次対応していきたいとした。 また、今期から、会内の社会保険診療報酬検討委員会のブロック推薦の委員と情報交換を行っていく予定である旨も明らかにした。 ◆問い合わせ先：日本医師会医療保険課 TEL：03-3946-2121（代）
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