日医白クマ通信 No.1585 2012年8月30日（木）

定例記者会見 「特区対策委員会（プロジェクト）設置について」 ―中川俊男副会長

中川俊男副会長は8月29日の定例記者会見で、会内に「特区対策委員会（プロジェクト）」を設置することを明らかにした。 　同副会長は、「日本では現在、構造改革特区、総合特区（国際戦略総合特区、地域活性化総合特区）、スーパー特区、復興特区が運用されている」と述べ、「今年の7月31日に閣議決定された『日本再生戦略』では、行政区域単位の特区とは異なる機関特区の創設が提案されたが、法律ではなく閣議決定で、手法として創設しやすい特区が行政区域単位を超えて設置されれば、全国的に特区が展開していく」との懸念を示した。 　総合特区には、規制の特例措置だけではなく、税制・財政・金融上の措置があることから、同副会長は「総合特区は、医療の営利産業化を一気に加速させる懸念がある」と述べた。 　復興特区については、被災地住民に対する医療提供体制の再構築のための重要な仕組みであるが、その根幹となった『復興の基本方針』には「被災地を始め我が国に対する外国からの投資を促進する」 とある。米国はTPP交渉参加国に公的医療保険制度の廃止を要求していないとされているが、これまでの経緯から日本の公的医療保険を、外資も含む民間の投資対象として市場開放するよう要求してくることは否定できないと指摘した。 　同副会長は、「こうした背景を総合的に勘案すると、特区は医療分野では公的医療保険の範囲の縮小と医療の営利産業化の端緒になると考えられ、地域限定の規制緩和だという見方ではなく、日本全体の制度崩壊につながるおそれがあることも視野に入れて、さまざまな動きを一体的に注視していきたい」と述べ、「全国にある特区に対して当該医師会だけでは到底対応できない。日医が委員会を設置して、日本全国にある特区について議論し、提言をしていくべきだ」と本委員会設置の経緯を説明した。 　なお、本委員会は、下記9名の委員とオブザーバーで構成する予定となっている。 川島龍一（兵庫県医師会長） 菊岡正和（神奈川県医師会副会長） 城守国斗（京都府医師会理事） 近藤　稔（大分県医師会長） 櫻井芳明（宮城県医師会副会長） 橋本雄幸（東京都医師会理事） 本庄　昭（神戸市医師会長） 松原謙二（大阪府医師会副会長） 村上正泰（山形大学大学院医学系研究科教授） オブザーバー（厚生労働省医政局総務課） ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課、総合医療政策課 　TEL：03-3946-2121（代） ◇関連資料はこちら⇒(17KB)