日医白クマ通信 No.1590 2012年9月6日（木）

定例記者会見 「特例公債法案不成立に伴う地域医療への影響を懸念」 ―横倉会長

特例公債法案の今国会での不成立に伴い、政府が今年度一般会計予算の執行抑制を決定したことに対して、横倉義武会長は9月5日の定例記者会見で、日医の見解を述べた。 　横倉会長は、医療、介護、生活保護等の社会保障費における「義務的経費」については、法令で国に負担が義務付けられており、予算執行抑制の適用外とされているが、今回の一般会計予算の執行抑制により、今月4日に予定されていた地方交付税交付金約4兆1千億円の交付延期が決定したことで、財政上地方交付税への依存度が高い自治体ほど大きな打撃を受け、各自治体では一時的な借り入れを含めた資金繰り対策を迫られている状況にあるとした。 　その上で、横倉会長は、今回の措置によって、地方交付税交付金を使って行われている市町村を実施主体とした医療、保健事業に影響が出ることに懸念を表明。「これらの事業は、公衆衛生施策上極めて重要な役割を持つものであり、必要不可欠な事業である。国民の生命・健康に関わる事業については、最優先で実行されるべき」とし、国に対して、生命、健康が脅かされることのないよう、医療及び保健事業を最優先で実行するよう求めるとともに、日医としても早急な対策の実現を強く求めていく意向を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第３課　TEL:03-3946-2121（代）