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| 定例記者会見 「野田第３次改造内閣発足に当たって日医の見解を公表」 ―横倉義武会長 |
会見では、公的医療保険制度をさらに充実させるためには、地域医療の再興が重要であるとし、ボトムアップ型の地域医療提供体制の再構築に向け、地域の医療・介護・福祉の全体を見据えたニーズを見極めるとともに、急性期だけでなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、「切れ目のない医療・介護体制」という視点が必要だと指摘。 特に、高齢者人口は、都市部を中心に増加することが見込まれ、疾病構造も変わり、疾病予防や介護予防が重要になると考えられる。地域によって医療資源は異なるため、各地域で予測された医療ニーズをもとに、かかりつけ医機能を中心としたそれぞれの地域の医療提供体制の構築が求められると強調した。 今年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法においては、消費税率の引き上げによる社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税収を年金、医療、介護、少子化のために充当することが明確化されたことを評価、その一方、控除対象外消費税の解消については、「税制に関する決定権限を持つ検討の場を早急に設置すること」「社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善すること」を引き続き求めていくとした。 また、公的医療保険制度に関して、「『原則として』全ての国民が加入する仕組みを維持する」との記述があることについては、「『原則として』という言葉は例外をつくる可能性が示唆されている」と懸念を示し、「国民皆保険は、すべての国民が加入することが大前提であり、給付範囲の縮小や、国民が受けられる医療の格差拡大につながらないよう、注視していきたい」とした。 更に、直近の課題として、政府が今年度一般会計予算の執行を抑制している現状を挙げ、特例公債法案の早期の成立を要望した。 最後に、横倉会長は、今後、社会保障に関する具体的な検討が行われる予定の「社会保障制度改革国民会議」に、日医を国民の生命と健康を守る専門家集団として参画させるよう要請するとともに、「どのような政治状況になろうとも、日医は国民の生命と健康を守る医療現場の意見を主張していく」と強調した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代） |
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