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| 日医白クマ通信 No.161 2005年7月8日（金） |
| 厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会(平成17年７月７日) |
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が、７月７日、都内で開催され、松原謙二常任理事は、「医療保険制度改革における日本医師会の考え方」について説明を行った。（詳細は、日医ホームページ掲載の日医ニュース６月20日号をご覧ください） 松原常任理事は、「日医は国民皆保険制度を堅持することを基本方針としている。それも形骸化されたものではなく、治療で必要なものはすべて現物で給付されるという、実質をともなった国民皆保険制度でなければならない」と述べた。 また、「新しい高齢者医療制度を創設し、国民の不安を払拭するが、特定の年齢以降に、医療の内容が急に規制されるものであってはならない。新しい高齢者医療制度の対象年齢は、75歳以上とし、患者自己負担10％、保険料10％で、残りは公費ならびに国民的共助によって構成すべきである。また、老健拠出金はどれくらいの金額になるかわからないという不安感を保険者に与えているので廃止し、国民皆保険制度を最終的に支えている国保に対しては、制度間共助を行うべだと考えている」と話した。 松原常任理事は、高齢者医療制度を支える国民的共助について、「一定年齢あるいは収入以上の人の定額共助、たばこ税、物品税、福祉目的税などが考えられる」と、一歩踏み込んだ発言をした。 日医の案に対しては、２委員が賛意を示し、他の委員からも一切の異論はなく「日医の案はきわめて正鵠を射ている」という雰囲気が広がった。 国の審議会には、さまざまな立場の団体が出席しているため、一団体の提出した案が、他団体の賛意を得ることはまれで、今後の議論しだいでは、日医の案が国の医療保険制度改革の土台を担うこともありうる状況になっている。 |
