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| 定例記者会見 「臨時代議員会を踏まえた今後の運営方針を説明」 ―横倉会長 |
横倉会長は、まず、今回の臨時代議員会並びに臨時総会において、「公益社団法人への移行認定申請及びそれに伴う定款・諸規定変更の件」を上程し、可決決定されたことを受け、来年４月１日の公益社団法人移行を目指し、11月中に内閣府に対して、移行認定申請を行う予定であることを報告した。また、臨時代議員会では、各ブロックより、「地域医療再生」「消費税」「診療関連死」「ＴＰＰ」「医療特区」等、さまざまな問題についての質問が寄せられたと振り返り、「質問の中には本執行部に対する期待もあった。代議員諸氏のご発言の方向は私どもと一致しており、一層気を引き締めて会務運営に当たっていきたい」とした。 その上で、「地域医療の再生」に関しては、来年４月より実行される地域医療計画策定に向けて、いくつかの都道府県医師会が行政に対し計画の提案を行っているとの報告があることを紹介。その上で、「日医は、かねてから地域の実情に応じ、切れ目のない医療提供体制を守るため、国に対し日医の意見を主張していたところであり、真に国民に求められる医療提供体制の構築に向けて、今後もこれらの動きをサポートしていきたい」と述べた。 また、エパデールのスイッチＯＴＣ化の問題については、「どういった薬剤であればスイッチＯＴＣ化にふさわしいのかといったことを含めた議論が必要」とするとともに、この問題で児玉孝日本薬剤師会長と面談を行ったことを報告。国民の健康を守る立場として、国民の健康を守る薬務行政を目指して連携を密にしていくことで合意に至ったとした。 更に、横倉会長は国民皆保険の恒久的堅持並びに地域医療体制の再興を願い、1.医療に関する消費税問題の抜本的解決2.医療の格差に繋がるＴＰＰ交渉への参加反対3.『日本再生戦略』に見る市場原理主義への回帰反対―を求める国民の声を政府に届けることを目的とした活動を展開していく意向を表明。11月15日開催の「第8回国民医療推進協議会総会」で正式決定したいとした。 その他、当日の会見で、横倉会長は成立しないままになっている特例公債法案の問題にも言及。「市町村を実施主体とし、地方交付税交付金を使って行われている事業は、公衆衛生施策上極めて重要な役割を持つものであり、必要不可欠な事業として最優先で実行されるべきものである」とした上で、政府はじめ与野党の国会議員に対して、国民の生命、健康、さらには生活が脅かされることのないよう、早期の成立を強く求めた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報・情報課 TEL：03-3946-2121（代） |
